「放送法逐条解説　新版」関連資料集 †

　当会では、電波法、放送法及び電気通信事業法の全条文を詳細に解説した図書を発行しております。
今回、「放送法逐条解説　新版」の発行に当たり、同書に紙面の都合で掲載できなかった資料等を、情報通信法令wikiに掲載することとしました。
　以下の表題をクリックするとそれぞれの資料にジャンプできます。なお、インターネット公開されていない資料の閲覧を希望される場合は、「放送法逐条解説　新版」（以下「本書」という。）において引用した頁をご覧いただくか、国立国会図書館等を御利用ください。

戦前の放送関係法令 †

◎無線電信法（大正４年法律第26号）　　※廃止時のもの
◇放送用私設無線電話規則（大正12年逓信省令第98号）　　※廃止時のもの

占領時の放送法制関連文書 †

○ファイスナー・メモ
　（国立国会図書館憲政資料室所蔵マイクロフィッシュ（CCS　01916）より）
　※この資料はインターネット公開されていません。詳細は、本書をご覧ください。
○日本放送法に關する會議に於ける最高司令部「示唆」の大要
　（放送法制立法過程研究会編『資料・占領下の放送立法』（東京大学出版会　1980）より）
　※この資料はインターネット公開されていません。詳細は、本書をご覧ください。
○（参考）ハンナー・メモに基づき設置された「放送委員会」について
　※この資料の詳細は、本書をご覧ください。

放送法改正に関連する審議会答申・有識者会合報告書等 †

　放送法改正に関連する主な審議会答申・有識者会合報告書等は以下のとおりです。国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業のウェブサイトや総務省のウェブサイトで閲覧できるものについてはそのＵＲＬにリンクを張り、ウェブサイトで原文が閲覧できないもので国立国会図書館に資料として所蔵されているものはその書誌情報のＵＲＬにリンクを張りました。

放送に関する判例　（裁判所ウェブサイトの裁判例情報より） †