募集新株予約権 (Share Options for Subscription)

 「募集新株予約権」については、NTT法第4条第2項に以下のように規定されている。
「政府は、常時、会社の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。
2 会社は、その発行する株式を引き受ける者の募集(以下「新株募集」という。)をしようとするとき又は株式交換に際して株式(会社が有する自己の株式(以下「自己株式」という。)を除く。)の交付をしようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。会社法第238条第1項 に規定する募集新株予約権(新株予約権付社債に付されたものに限る。)NTT法第5条第2項及びNTT法第23条第3号において「募集新株予約権」という。)を引き受ける者の募集をしようとするとき又は株式交換に際して新株予約権付社債(会社が有する自己の新株予約権付社債(NTT法第23条第3号において「自己新株予約権付社債」という。)を除く。)の交付をしようとするときも、同様とする。」(NTT法第4条第2項)

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