支配関係(Dominance)

 「支配関係」とは、次のいずれかに該当する関係をいう。
1 一の者及び当該一の者の子会社(放送法第158条第1項に規定する子会社をいう。)その他当該一の者と次の総務省令で定める特別の関係にある者が有する法人又は団体の議決権の数の当該法人又は団体の議決権の総数に占める割合が十分の一以上三分の一以下の範囲内で次の総務省令で定める割合を超える場合における当該一の者と当該法人又は団体の関係
 [総務省令で定める特別の関係]
ア 総務省令で定める特別の関係は、次のいずれかに該当する関係とする。
① 一の者が有する法人又は団体(一般社団法人等を除く。以下この号において同じ。)の議決権の数の当該法人又は団体の議決権の総数に占める割合が二分の一を超える場合における当該一の者(以下この条において「支配株主等」という。)と当該法人又は団体(以下この条において「被支配法人等」という。)との関係
② 一の法人又は団体の特定役員で他の法人又は団体(一般社団法人等に限る。以下この号において同じ。)の特定役員の地位を兼ねる者の数の当該他の法人又は団体の特定役員の総数に占める割合が二分の一を超える場合における当該一の法人又は団体と当該他の法人又は団体との関係
イ 被支配法人等が有する他の法人又は団体(一般社団法人等を除く。以下この項において同じ。)の議決権の数の当該他の法人又は団体の議決権の総数に占める割合が二分の一を超える場合には、当該他の法人又は団体も、支配株主等の被支配法人等とみなして前項アの①の規定を適用する。
表現の自由享有基準第4条
 [総務省令で定める支配関係に該当する議決権の占める割合]
ア 総務省令で定める割合は、十分の一とする。
イ 前項の規定にかかわらず、上記1の本文に規定する一の者が地上基幹放送の業務に係る次のいずれかに該当する者であり、かつ、上記1の本文に規定する法人又は団体が当該地上基幹放送の業務に係る放送対象地域と重複しない放送対象地域において地上基幹放送の業務を行う者である場合における当該業務に係る上記1の本文の総務省令で定める割合は、三分の一とする。
① 申請者
② 一の者及び当該一の者の子会社その他上記1の本文に規定する特別の関係にある者が有する申請者の議決権の数の当該申請者の議決権の総数に占める割合が十分の一を超える場合における当該一の者(認定放送持株会社を除く。)
ウ 上記アの規定にかかわらず、上記1の本文に規定する法人又は団体が衛星基幹放送又は移動受信用地上基幹放送の業務を行う者である場合における当該業務に係る上記1の本文の総務省令で定める割合は、三分の一とする。
表現の自由享有基準第5条
2 一の法人又は団体の特定役員で他の法人又は団体の特定役員の地位を兼ねる者の数の当該他の法人又は団体の特定役員の総数に占める割合が五分の一以上三分の一以下の範囲内で総務省令で定める割合を超える場合における当該一の法人又は団体と当該他の法人又は団体との関係
 [総務省令で定める支配関係に該当する兼任役員の占める割合]
  総務省令で定める割合は、五分の一とする。
表現の自由享有基準第6条
3 1及び2に掲げるもののほか、一の者が株式の所有、役員の兼任その他の事由を通じて法人又は団体の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして総務省令で定める
「一の法人又は団体の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員が他の法人又は団体の代表権を有する特定役員又は常勤の特定役員の地位を兼ねる場合」における当該一の者と当該法人又は団体の関係
表現の自由享有基準第7条
放送法第2条第32号、表現の自由享有基準第5条表現の自由享有基準第6条表現の自由享有基準第7条

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