放送法逐条解説の付録集

 当会では、電波法、放送法及び電気通信事業法の全条文を詳細に解説した図書を発行しております。
今回、放送法逐条解説(新版)の発行に当たり、同書に紙面の都合で掲載できなかった付録を情報通信法令wikiに掲載することとしました。
 以下の表題をクリックするとそれぞれの付録にジャンプできます。なお、インターネット公開されていない資料の閲覧を希望される場合は、本書において引用した頁をご覧いただくか、国立国会図書館を御利用ください。

 

戦前の放送関係法令

無線電信法(大正4年法律第26号)  ※廃止時のもの
放送用私設無線電話規則(大正12年逓信省令第98号)  ※廃止時のもの

 

占領時の放送法制関連文書

○ファイスナー・メモ
 (国立国会図書館憲政資料室所蔵マイクロフィッシュ(CCS 01916)より)
 ※この資料はインターネット公開されていません。
○日本放送法に關する會議に於ける最高司令部「示唆」の大要
 (放送法制立法過程研究会編『資料・占領下の放送立法』(東京大学出版会 1980)より)
 ※この資料はインターネット公開されていません。
○(参考)ハンナー・メモに基づき設置された「放送委員会」について
 ※この資料の詳細は、本書をご覧ください。

 

放送法改正に関連する審議会答申・有識者会合報告書等

 放送法改正に関連する主な審議会答申・有識者会合報告書等は以下のとおりです。国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業のウェブサイトや総務省のウェブサイトで閲覧できるものについてはそのURLにリンクを張り、ウェブサイトで原文が閲覧できないもので国立国会図書館に資料として所蔵されているものはその書誌情報のURLにリンクを張りました。

(URLは令和2年(2020)10月末現在)
公表日審議会・有識者会合の名称答申・報告書等の名称関連する放送法改正答申・報告書等が閲覧可能なウェブサイトのURL等
((国立国会図書館所蔵資)とあるのは国立国会図書館の所蔵資料の書誌情報のURL)
昭和31年(1956)7月13日臨時放送法審議会(会長:松方三郎)答申昭和34年(1959)改正インターネット非公開、本書に全文掲載
昭和39年(1964)9月8日臨時放送関係法制調査会(会長:松方三郎)答申書昭和41年(1966)改正案(廃案)インターネット非公開、本書に答申要綱を掲載
昭和57年(1982)3月19日放送の多様化に関する調査研究会議(会長:吉国一郎)報告書昭和57年(1982)改正国立国会図書館所蔵資料)
昭和62年(1987)4月ニューメディア時代における放送に関する懇談会(放送政策懇談会)(座長:吉国一郎)報告書昭和63年(1988)改正(国立国会図書館所蔵資料)
平成元年(1989)2月通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会(座長:塩野宏)中間報告平成元年(1989)改正(国立国会図書館所蔵資料)
(『新政策資料集大成 月刊 ニュー・ポリシー』、1989年4月号(第9巻第4号)、pp.256-262に掲載)
平成6年(1994)2月新時代における放送産業の在り方に関する懇談会(座長:岡部慶三)中間とりまとめ平成6年(1994)改正(国立国会図書館所蔵資料)
平成8年(1996)12月9日多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会(座長:有馬朗人)報告書平成9年(1997)改正閲覧可能なウェブサイト
平成12年(2000)12月14日放送政策研究会(座長:塩野宏)審議経過報告平成13年(2001)電気通信役務利用放送法制定閲覧可能なウェブサイト
平成18年(2006)6月6日通信・放送の在り方に関する懇談会(座長:松原聡)報告書平成19年(2007)改正(通信・放送の在り方に関する懇談会報告書は平成22年(2010)改正にも関連)閲覧可能なウェブサイト
平成18年(2006)10月6日デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会(座長:塩野宏)最終報告閲覧可能なウェブサイト
平成20年(2008)7月15日携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会(座長:根岸哲)報告書平成21年(2009)改正閲覧可能なウェブサイト
平成19年(2007)12月6日通信・放送の総合的な法体系に関する研究会(座長:堀部政男)報告書平成22年(2010)改正総務省ホームページ
平成21年(2009)8月26日情報通信審議会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会(主査:長谷部恭男)通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答 申総務省ホームページ
平成25年(2013)8月9日放送政策に関する調査研究会(座長:長谷部恭男)第一次取りまとめ平成26年(2014)改正総務省ホームページ
平成26年(2014)2月25日第二次取りまとめ総務省ホームページ
平成28年(2016)9月9日放送を巡る諸課題に関する検討会(座長:多賀谷一照)第 一 次 取 り ま と め令和元年(2019)改正総務省ホームページ
平成30(2018)年9月28日第二次取りまとめ総務省ホームページ
 

放送に関する判例

裁判所ウェブサイトの裁判例情報より)(令和2年(2020)10月末現在)

〇テレビジョン放送局の開設に関する予備免許処分・同免許申請棄却処分並びにこれが異議申立棄却決定取消請求(最判昭和43.12.24 民集第22巻13号3254頁
(裁判要旨)

  1.  甲および乙が競願関係にある場合において、甲の免許申請が拒否され、乙に免許が付与されたときは、甲は、乙に対する免許処分の取消訴訟を提起することができるほか、自己に対する拒否処分のみの取消訴訟を提起することができる。
  2.  甲が、乙に対する免許処分の取消を訴求する場合および自己に対する拒否処分の取消を訴求する場合において、当該免許期間が満了しても、乙が再免許を受けて免許事業を継続しているときは、甲の提起した訴訟の利益は失われない。
  3.  甲および乙が同一周波の免許をめぐつて競願関係にあり、甲が自己に対する免許拒否処分を不服として異議申立をした場合に、電波法第九四条に基づく郵政大臣の決定書に記載すべき「電波監理審議会が認定した事実」とは、当該免許にかかる放送実施の確実性および放送の公正かつ能率的普及への適合の度合について、両者の優劣を比較考量するに足りる具体的事実をいうものと解すべきである。
  4.  前項の場合において、郵政大臣の決定書に甲および乙の優劣を比較考量するに足りる具体的事実の記載がないときに、裁判所が、あらたな証拠調によつてみずから自由に事実を確定し、これに基づいて右決定書に表示された電波監理審議会の判断の適否を審査することは許されない。

〇訂正放送等請求事件(最判平成16.11.25民集第58巻8号2326頁
(裁判要旨) 
 放送事業者がした真実でない事項の放送により権利の侵害を受けた本人等は,放送事業者に対し,放送法第4条1項の規定に基づく訂正又は取消しの放送を求める私法上の権利を有しない。

〇受信契約締結承諾等請求事件(最大判平成29.12.6民集第71巻10号1817頁
(裁判要旨)

  1.  放送法第64条1項は,日本放送協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対しその放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,日本放送協会からの上記契約の申込みに対して上記の者が承諾をしない場合には,日本放送協会がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め,その判決の確定によって上記契約が成立する。
  2.  放送法第64条1項は,同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の,日本放送協会の放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして,憲法13条,21条,29条に違反しない。
  3.  日本放送協会の放送の受信についての契約を締結した者は受信設備の設置の月から定められた受信料を支払わなければならない旨の条項を含む上記契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合,同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する。
  4.  日本放送協会の放送の受信についての契約に基づき発生する,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権(上記契約成立後に履行期が到来するものを除く。)の消滅時効は,上記契約成立時から進行する。
    (1につき補足意見,1,2につき補足意見,1,3につき補足意見,1~4につき反対意見がある。)
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