放送法逐条解説の付録集

戦前の放送関係法令

放送用私設無線電話規則(大正12年逓信省令第98号)  ※廃止時のもの
制定 大正12年逓信省令第98号(大正12年(1923)12月20日公布)357~359頁
改正 大正14年逓信省令第11号(大正14年(1925)2月26日)617~618頁
改正 大正14年逓信省令第23号(大正14年(1925)4月18日公布)461頁
改正 大正14年逓信省令第42号(大正14年(1925)7月16日公布)393頁
改正 大正14年逓信省令第89号(大正14年(1925)12月15日公布)383頁
改正 昭和2年逓信省令第4号(昭和 2年(1927)3月7日公布)157~158頁
改正 昭和3年逓信省令第24号(昭和 3年(1928)3月28日公布)729頁
改正 昭和3年逓信省令第58号(昭和 3年(1928)11月7日公布)129~130頁
改正 昭和4年逓信省令第55号(昭和 4年(1929)12月5日公布)127~128頁
改正 昭和6年逓信省令第54号(昭和 6年(1931)12月19日公布)521頁
改正 昭和8年逓信省令第63号(昭和 8年(1933)12月29日公布)物価号外20頁
改正 昭和14年逓信省令第36号(昭和14年(1939)8月7日公布)225頁
改正 昭和14年逓信省令第48号(昭和14年(1939)10月25日公布)798~799頁
改正 昭和15年逓信省令第82号(昭和15年(1940)12月6日公布)196~197頁
改正 昭和17年逓信省令第99号(昭和17年(1942)9月1日公布)16~17頁
改正 昭和18年運輸通信省令第6号(昭和18年(1943)11月1日公布)号外(3)8~10頁
改正 昭和20年閣令第10号(昭和20年(1945)5月19日公布)168~169頁
改正 昭和21年閣令第18号(昭和21年(1946)3月18日公布)129頁
改正 昭和21年逓信省令第1号(昭和21年(1946)7月1日公布)号外1~2頁
改正 昭和23年逓信省令第1号(昭和23年(1948)1月8日公布)7~8頁
改正 昭和23年逓信省令第12号(昭和23年(1948)4月30日公布)192頁
改正 昭和24年電気通信省令第4号(昭和24年(1949)9月5日公布)34~36頁
廃止 昭和25年総理府令第28号(昭和25年(1950)8月23日公布)338頁  ※
 ※昭和25年総理府令第28号は、昭和25年(1950)6月1日から適用

第一條 時事音楽其ノ他ノ事項ヲ放送シ又ハ之ヲ聴取スル爲施設スル私設無線電話ハ本令ノ定ムル所ニ依ル
第二條 放送ヲ目的トスル私設無線電話【以下單ニ放送無線電話ト稱ス】ヲ施設セムトスル者ハ願書ニ左ノ各號ノ書類ヲ添付シ電気通信大臣ニ差出スヘシ
 一 起業目論見書
 二 工事設計書
 三 工事費概算書
 四 収支概算書及説明書
  電気通信大臣ニ於テ必要ト認ムルトキハ前項以外ノ書類又ハ圖面ノ提出ヲ命スルコトアルヘシ
第三條 起業目論見書ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ
 一 施設ノ目的
 二 施設者名
 三 事務所所在地
 四 施設ノ名稱【他ノ施設ト區別シ得且概略ノ所在ヲ表示シ得ルモノタルコトヲ要ス】
 五 放送區域 行政區劃ニ依リ表示スヘシ
 六 放送事項
 七 放送時刻
第四條 工事設計書ニハ左ノ事項ヲ記載スヘシ
 一 機器装置場所
 二 空中線電力
 三 機器ノ種類
 四 空中線及接地装置
 五 「スタヂオ」及「スタヂオ」外「マイクロフオン」設備
 六 連絡線及中繼線設備
 七 無線中繼設備
 八 落成期限
第五條 放送無線電話ノ機器及其ノ装置ハ特ニ指定スル場合ヲ除クノ外左ノ各號ニ適合スルコトヲ要ス
 一 電波ハ純粋ナル持續電波ニシテ音波ニ從ヒ良好ニ變調セラルルコト
 二 受話音ハ明瞭ニシテ雑音ヲ伴ワサルコト
 三 周波数(波長)ハ五百五十「キロサイクル」(五百四十五「メートル」)乃至一千五百「キロサイクル」(二百「メートル」)ノ範囲内ニ於テ電気通信大臣ノ指定シタルモノナルコト
 四 周波数(波長)ニ變動ヲ生セサルモノナルコト
 五 空中線電力ハ十「キロワツト」以内タルコト
 六 「スタヂオ」ノ構造ハ外部ヨリノ音響ヲ防遏シ放送ニ適スルコト
 七 電信、電話、電燈又ハ電力ノ線路ニ障碍ヲ及ボスヘキ誘導ヲ生セサルコト
 八 人畜又ハ物件ニ危害ヲ及ボス處ナキコト
 九 接地装置ヲ爲ス場合ハ専用ノモノヲ設備スルコト
 十 可聴電波五百「キロサイクル」(六百「メートル」)乃至三百三十三「キロサイクル」(九百「メートル」)ヲ受信シ得ル設備ヲ有スルコト
第六條 放送無線電話施設者【以下單ニ放送施設者ト稱ス】ハ左ノ場合ニ於テハ理由ヲ具シ電気通信大臣ノ許可ヲ受クヘシ
 一 起業目論見書ニ掲クル施設ノ名稱、放送區域、放送事項及放送時刻又ハ工事設計書記載ノ事項ヲ變更セムトスルトキ
 二 施設ヲ廢止シ又ハ其ノ使用ヲ中止セムトスルトキ
第七條 電気通信大臣ニ於テ放送無線電話ヲ許可シタルトキハ左ノ各號ノ事項ヲ告示ス其ノ異動ヲ生ジタル場合其ノ事項ニ付亦同ジ
 一 施設者名
 一ノ二 施設ノ名稱
 二 機器装置場所
 三 呼出符號
 四 呼出名稱
 五 空中線電力
 六 周波数(波長)
 七 放送時刻
 八 放送事項
 九 放送區域
第七條ノ二 放送無線電話ノ装置工事落成シタルトキハ放送施設者ハ其ノ旨ヲ電気通信大臣ヘ届出ツヘシ
第七條ノ三 電気通信大臣ニ於テ前條ノ規定ニ依ル届出ヲ受ケタルトキハ吏員ヲ派遣シテ機器及其ノ装置ヲ檢査セシメタル上檢定證書ヲ交付ス
第七條ノ四 放送施設者ハ特ニ指定スル場合ヲ除クノ外左ノ各號ノ放送従事者ヲ選任スヘシ
 一 技術主任者及機器取扱者
 二 放送主任者及放送取扱者
  前項ノ技術主任者ハ別表㈠ノ區別ニ従ヒ電氣通信技術者資格檢定規則ニ依ル資格ヲ有スル者ナルコトヲ要ス
  放送従事者ヲ選任又ハ解任シタルトキハ其ノ都度之ヲ所轄地方電波管理局長ニ届出ツヘシ但シ選任ノ場合ハ其ノ經歴及技能ヲ證スル書類ヲ添附スヘシ
第七條ノ五 所轄地方電波管理局長ハ放送従事者カ其ノ職務ヲ行フニ不適當ナリト認ムルトキハ之カ解任ヲ命スルコトアルヘシ
第八條 放送無線電話ノ使用ヲ開始セムトスルトキハ其ノ期日七日前迄ニ電気通信大臣ニ届出ツヘシ
第八條ノ二 放送施設者ハ必要アル場合ニ於テ主務大臣ヨリ公益ニ關スル事項ノ放送ヲ命セラレタルトキ又ハ其ノ放送ノ實施ニ關シ必要ナル措置ヲ命セラレタルトキハ直チニ之ニ従フヘシ
第九條 放送施設者ハ左ノ事項ヲ遵守スヘシ
 一 特ニ指定スル場合ヲ除クノ外各放送ノ開始及終了ノ際當該放送無線電話ノ呼出符號又ハ呼出名稱ヲ放送スルコト
 二 公衆通信ヲ取扱フ無線電信又ハ無線電話ヨリ放送ノ中止ヲ求メラレタルトキハ直ニ之ニ従フコト
 三 所轄地方電波管理局長ヨリ放送ニ關シ指示アリタルトキハ直ニ之ニ従フコト
第十條 放送施設者ハ特ニ定ムル場合ヲ除クノ外一會計年度毎ニ其ノ放送無線電話ニ對スル聴取契約一箇ニ付二十銭ノ特許料ヲ納ムヘシ
  前項ノ聴取契約数ハ前年度末日現在ニ依ル但シ第十一條第二項ニ基キ聴取料ヲ免除セラレタルモノニ對スル契約数ハ之ヲ控除ス
  第一項ノ特許料ハ毎會計年度開始後一月以内ニ電波監理長官ノ指定スル郵便局ニ之ヲ納ムヘシ
  第一項ニ依リ徴収シタル特許料ニシテ郵便局ノ過失ニ依リ過納又ハ誤納トナリタル場合ニ於テハ其ノ額ニ限リ請求ニ依リ之ヲ還付ス
  前項ニ依ル還付請求ハ其ノ納付ノ日ヨリ五月以内ニ當該郵便局ニ之ヲ爲スヘシ
第十一條 放送施設者第十三條ニ依ル私設無線電話施設者ヨリ聴取料ヲ受ケムトスルトキハ、豫メ其ノ額及契約事項ヲ定メ電気通信大臣ノ認可ヲ受クヘシ之ヲ變更セシムトスルトキ亦同ジ
  電気通信大臣ハ公益上必要アリト認ムルトキハ前項ノ聴取料額若ハ契約事項ノ變更ヲ命ジ又ハ別ニ告示スル所ニ依リ特ニ聴取料ヲ免除セシムルコトアルヘシ
  前二項ノ規定ニ依リ聴取料額若ハ契約事項ヲ認可シ又ハ變更ヲ命ジタルトキハ之ヲ告示ス
第十二條 放送施設者ハ日誌ヲ設備シ左ノ各號ノ事項ヲ記録スヘシ
 一 事項別放送ノ開始、終了ノ時刻竝遮断、中止ノ時刻及事由
 二 放送ニ關シ官廰ヨリ指示セラレタル事項ノ概要及其ノ措置顛末
 三 機器ノ状況
 四 削除
 五 時間別擔務別放送從事者氏名
 六 削除
 七 前各號ノ外後日參考トナルヘキ事項
  前項ノ日誌ハ其ノ使用終了ノ翌月ヨリ起算シ十五月間之ヲ保存スルコトヲ要ス 
第十三條 放送事項ノ聴取ヲ目的トスル私設無線電話【以下單ニ聴取無線電話ト稱ス】ヲ施設セムトスル者ハ一施設毎ニ左ノ各号ノ事項ヲ記載シタル施設許可願書ヲ所轄地方電波管理局長ニ差出シ其ノ許可ヲ受クヘシ
 一 出願者住所及氏名
 二 機器装置場所【携帯使用ノモノニ在リテハ其ノ保管場所】
 三 受信機ノ名称、製造者名、製造者ノ型式番号、製品番号及第十四條ノ七ノ規定ニ依ル標章ノ有無【第十四條但書ノ受信機ニ在リテハ其ノ旨ヲ明示スレバ足ル】
第十三條ノ二 聴取無線電話ノ施設者名義ハ相續又ハ法人ノ合併其ノ他包括承認ニ因ル場合ニ限リ之ヲ變更スルコトヲ得
第十三條ノ三 左ノ各号ノ場合所轄地方電波管理局長ハ第十三條ノ規定ニ依ル出願ヲ許可シ出願者ニ對シ施設許可書ヲ交付ス
 一 空中線装置ガ電信、電話、電燈又ハ電力ノ線路ニ接近セス人畜又ハ物件ニ危害ヲ及ボス處ナク且其ノ接地装置ハ良好ト認メタルトキ
 二 受信機ニ第十四條ノ七ノ規定ニ依ル標章ガ貼付セラレアルトキ又ハ受信機ガ第十四條但書ノ規定ニ該当シ且第十四條別表㈡ノ規格第五号ニ適合スルト認メタルトキ
第十三條ノ四 所轄地方電波管理局長ハ左ノ各号ノ記録ヲ保存スルモノトスル
 一 受理シタル一切ノ聴取無線電話施設ノ許可出願ニ関スル事項
 二 附與シタル一切ノ聴取無線電話施設ノ許可ニ関スル事項
 三 許可ヲ拒否シタル一切ノ聴取無線電話施設ノ許可出願ニ関スル事項
  前項ノ記録ヲ閲覧セムトスル者ハ所轄地方電波管理局長ノ指定スル日時及場所ニ於テ之ヲ寫スコトヲ得
第十四條 聴取無線電話ノ受信機ハ別表㈡ノ規格ニ依リ電気通信大臣ノ行フ型式試験ニ合格シタルモノタルコトヲ要ス但シ受信機ノ製造ヲ業トセサル者カ自己ノ使用ニ供スル目的ヲ以テ製造シタルモノハ此限ニアラス
第十四條ノ二 第十三條ノ規定ニ依ル書類ヲ差出シタル者ハ其ノ受信機ニ第十四條ノ七ノ規定ニ依ル標章カ貼付セラレアル場合ニ限リ施設ノ許可ヲ受クル迄之カ假使用ヲ爲スコトヲ得
第十四條ノ三 一定型式ノ受信機ニ付第十四條ノ規定ニ依ル型式試験ヲ受ケムトスル者ハ別表🉁ノ書式ニ依ル申請書ニ當該型式ノ受信機三台ヲ添ヘ電気通信大臣ニ差出スヘシ
前項ノ受信機ハ試験終了後一台ヲ除クノ外之ヲ還付ス
第十四條ノ四 型式試験ハ申請受理ノ日ヨリ通常六週間以内ニ之ヲ完了スルモノトス
第十四條ノ五 申請者又ハ其ノ指名スル使用人ハ型式試験ニ立会フコトヲ得但シ電気通信大臣必要アリト認ムルトキハ立会人ノ員数ヲ制限スルコトアルヘシ
第十四條ノ六 申請ノ受信機試験ニ合格シタルトキハ電気通信大臣ハ申請者ニ對シ少クモ左ノ事項ヲ記載シタル型式試験合格証書ヲ交付スルト共ニ之ヲ告示ス
受信機名称、申請者住所氏名、製造者住所氏名、合格番号、製造者ノ型式番号、受信周波数帯
  合格セサルトキハ試験終了後直チニ理由ヲ附シ之ヲ申請者ニ通知ス
  前項ノ通知ヲ受ケタル者ハ不合格箇所ヲ修正ノ上再ヒ第十四條ノ三ノ規定ニ依ル申請ヲ爲スコトヲ得
第十四條ノ七 型式試験ニ合格シタル受信機ニハ左ノ事項ヲ明示シタル標章ヲ貼附スヘシ
 一 受信機ガ電気通信大臣ノ定ムル規格ニ適合スルモノナルコト
 二 受信機ノ名称、製造者名、製造者ノ型式番号及製品番号
第十五條 第十三條ニ規定スル施設許可願書ノ記載事項ヲ變更シ又ハ第十三條ノ二ノ規定ニ依リ施設者名義ヲ變更シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ所轄逓信局長ニ届出ツヘシ
第十五條ノ二 聴取無線電話ノ許可ハ左ノ各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ其ノ効力ヲ失フ
 一 聴取無線電話施設者前條ニ依ル機器装置場所又ハ住所ノ變更届ヲ爲ササルコト六月以上ニ及ビタルトキ
 二 聴取無線電話施設者聴取契約ニ違反シタル爲放送施設者ヨリ該契約ヲ解除セラレタルトキ
  放送施設者前項第二號ノ契約解除ヲ爲シタルトキハ速ニ所轄地方電波管理局長ニ其ノ旨届出ツヘシ
第十六條 聴取無線電話施設者ハ許可章ヲ機器装置場所ノ外部見易キ箇所ニ掲出スヘシ【受信機ヲ携帯使用スルトキハ許可章ヲ携行スヘシ】
  許可章ヲ亡失又ハ毀損シタルトキハ許可章ノ番號又ハ機器装置場所ヲ記載シタル書面ヲ以テ直ニ其ノ再交付ヲ所轄地方電波管理局長ニ申請スヘシ
第十七條 削 除
第十八條 聴取無線電話ヲ廢止シタルトキハ直ニ當該装置ヲ撤去シ其ノ旨ヲ所轄地方電波管理局長ニ届出テ同時ニ許可章ヲ返納スヘシ
  聴取無線電話ノ許可ノ取消又ハ失効アリタルトキハ直ニ當該装置ヲ撤去シ許可章ヲ所轄地方電波管理局長ニ返納スヘシ
第十九條 私設無線電信無線電話規則第七條、第八條、第十一條、第十四條、第四十六條第一號、第六十八條、第七十一條、第七十四條、第七十七條及第八十四條ノ規定ハ放送無線電話ニ、第七十四條及第八十四條ノ規定ハ聴取無線電話ニ之ヲ準用ス
第二十條 本令中放送無線電話ニ關スル規定【第四條、第五條及第七條ヲ除ク】ハ電線路ニ一萬「サイクル」以上ノ高周波電流ヲ通ジテ時事音楽其ノ他ノ事項ヲ放送スル施設【以下單ニ放送有線電話ト稱ス】ニ又聴取無線電話ニ関スル規定ハ【第十四條ヲ除ク】放送有線電話ニ依ル放送事項ノ聴取ヲ目的トスル施設【以下單ニ聴取有線電話ト稱ス】ニ之ヲ準用ス
第二十一條 放送有線電話ノ工事設計左ノ事項ヲ記載スヘシ
 一 機器装置場所
 二 機器ノ種類
 三 「スタヂオ」及「スタヂオ」外「マイクロフォン」設備
 四 連絡線及中繼線設備
 五 無線中繼設備
 六 落成期限
第二十二條 放送有線電話ノ装置ハ特ニ指定スル場合ヲ除クノ外左ノ各號ニ適合スルコトヲ要ス
 一 放送有線電話ノ送信装置ニ供給セラルル音聲放送波ハ明瞭ニシテ雑音ヲ伴ハサルコト
 二 「スタヂオ」ノ構造ハ部外ヨリノ音響ヲ防遏シ放送ニ適スルコト
第二十三條 電気通信大臣ニ於テ放送有線電話ヲ認可シタルトキハ左ノ各號ノ事項ヲ告示ス其ノ異動ヲ生シタル場合ニ付亦同ジ
 一 施設者名
 二 施設ノ名稱
 三 機器装置場所
 四 呼出名稱
 五 周波数
 六 放送時刻
 七 放送事項
 八 放送區域
第二十四條 聴取無線電話ノ施設者ニシテ更ニ聴取有線電話ヲ施設セムトスル者又ハ聴取有線電話ノ施設者ニシテ更ニ聴取無線電話ヲ施設セムトスル者ハ新ニ施設許可ヲ受クルコトヲ要セス
第二十五條 聴取有線電話ノ受信機ハ電気通信大臣ニ於テ聴取有線電話用標準受信機トシテ指定シタルモノニシテ左ノ各號ニ適合スルモノナルコトヲ要ス放送有線電話ヲ聴取スル目的ヲ以テ聴取無線電話ニ附加スル放送有線電話用同調器ニ付亦同シ
 一 音聲電流ニヨリ變調セラレタル一五五「キロサイクル」ニ限リ受信シ得ルコト
 二 電線路ニ電波ヲ送出シ又ハ障碍ヲ與ヘサルコト
  電気通信大臣ハ公益上必要アリト認ムルトキハ聴取有線電話ニ關シ其ノ施設者ニ對シ特別ノ施設ヲ命スルコトアルヘシ
  第一項ノ聴取有線電話用標準受信機及放送有線電話聴取用標準同調器トシテ指定シルモノハ別ニ之ヲ告示ス
第二十六條 電話加入回線ニ接續スル放送有線電話聴取用分波器ノ取付、移轉又ハ撤去ノ工事ハ特ニ指定スル場合ヲ除クノ外地方電気通信管理所以外ノ者ニ於テ之ヲ行フコトヲ得ス
第二十七條 所轄地方電波管理局長ニ於テ工事上其ノ他支障アリト認ムルトキハ放送有線電話電流ヲ停止スルコトアルヘシ

別表 略

(参考)昭和23年逓信省令第1号による改正前の第13条
第十三條 放送事項ノ聴取ヲ目的トスル私設無線電話【以下單ニ聴取無線電話ト稱ス】ヲ施設セムトスル者ハ一邸宅内、一構内又ハ一移動體内ノ區別ニ依リ装置場所毎ニ左ノ各號ノ事項ヲ記載シタル施設許可願書及聴取契約書ヲ通信官署又ハ放送施設者ニ差出シ所轄逓信局長ノ許可ヲ受クヘシ
一 施設者ノ住所及氏名
二 機器装置場所【携帯使用ノモノニ在リテハ其ノ保管場所】
三 受信機ノ種類及箇数

 
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※ 放送用私設無線電話規則の改正経緯については、電波監理委員会編『日本無線通信史』(電波監理委員会 1951)第十三巻(無線關係條約法令及び年表) p.208~を参照

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