目的外通信 (Communication for Other Purposes)

電波法は、無線局の運用の原則の一つとして、免許状記載内容の遵守を定めているが、とりわけ、目的、通信の相手方又は通信事項(放送局については放送事項)の範囲を超えて運用することを禁止している。この違反については、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金の刑が科せられる。
 しかし、上記の免許状の記載の範囲を超えて運用する場合であっても、遭難通信緊急通信安全通信非常通信、放送の受信その他総務省令で定める通信については、その公益性、緊急性等を考慮して、例外的に許容されている。
 一般に、目的外通信というときは、この免許状の記載の範囲を超えて行う通信全部を指すことが多く、電波法第52条各号の通信は、許容された目的外通信といえる

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