開示関係役務提供者 (Provider of Disclosure-related Service Providers)

「開示関係役務提供者」とは、特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者をいう。(プロバイダ責任制限法第4条第1項)
ここでいう「特定電気通信」、「[[特定電気通信設備」及び「特定電気通信役務提供者」については、プロバイダ責任制限法第2条において次のように定義されている。
・「特定電気通信」とは、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信電気通信事業法第2条第1号 に規定する電気通信をいう。)の送信(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)をいう。
・「[[特定電気通信設備」とは、特定電気通信の用に供される電気通信設備電気通信事業法第2条第2号に規定する電気通信設備をいう。)をいう。
・「特定電気通信役務提供者」とは、特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者をいう。
なお、プロバイダ責任制限法第4条は、発信者情報の開示請求権、開示請求を受けた特定電気通信役務提供者の義務及び発信者情報の開示を受けた者の義務を定めている。

【プロバイダ責任制限法の一部改正法(令和3年法律第27号)施行日(公布の日(2021年4月28日)から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日)以降】
 「開示関係役務提供者」とは、以下のいずれも含むとされている。

  1. 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者にあって、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者
  2. 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が、次の各号のいずれにも該当するときであって、当該特定電気通信に係る侵害関連通信の用に供される電気通信設備を用いて電気通信役務を提供した者(当該特定電気通信に係る前項に規定する特定電気通信役務提供者である者を除く。)
     一 当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
     二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
    (プロバイダ責任制限法第2条第7号、プロバイダ責任制限法第5条第1項、同条第2項)
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