電気通信事業法施行規則第40条の4

(基礎的電気通信役務収支表の公表等)
 第四十条の四  法第百八条第一項第一号 の公表は、様式第三十八の二の基礎的電気通信役務収支表によるものとする。
2  基礎的電気通信役務収支表は、電気通信事業会計規則 (昭和六十年郵政省令第二十六号)の規定に基づいて適正に作成されていることについて、職業的に資格のある会計監査人の証明を受けなければならない。
3  法第百八条第一項第一号 の規定による基礎的電気通信役務に関する収支の状況の公表は、適格電気通信事業者にあつては毎事業年度経過後五月以内に、同項 の申請をしようとする電気通信事業者にあつては当該申請の前に、営業所その他の事業所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、その備置きの日から七日以内にインターネットを利用することにより、これを行わなければならない。
4  前項の公表は、同項の備置きの日から起算して五年を経過するまでの間、これを行わなければならない。

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