電気通信事業法施行規則第40条の6

業務区域の範囲の基準)
 第四十条の六  法第百八条第一項第三号 の総務省令で定める申請に係る基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲の基準は、次の各号に掲げる基礎的電気通信役務の内容に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
一  第十四条第一号及び第三号に掲げる基礎的電気通信役務 第十四条第一号又は第三号の基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者業務区域が存在する都道府県において、当該都道府県の区域(電気通信役務の利用状況を勘案して特に必要があると認められるときは、総務大臣が別に指定する区域。以下この条及び様式第三十八において同じ。)におけるすべての世帯数に占める当該電気通信事業者業務区域における第十四条第一号又は第三号の基礎的電気通信役務のいずれかを提供することが可能な世帯数の割合が百分の百であること。ただし、法第二十五条第一項 で規定する正当な理由がある場合は、この限りでない。
二  第十四条第二号に掲げる基礎的電気通信役務 当該基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者業務区域が存在する都道府県において、当該基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者が設置する第一種公衆電話機の設置の状況が、第十四条第二号に規定する設置基準を満たし、かつ、その設置台数が、別に告示で定める都道府県ごとの設置台数の基準に適合していること。

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