電気通信事業法施行規則第68条

(電話加入権等に関する帳簿の備付け等
 第六十八条  東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社は、法附則第九条第一項の電話加入権及び同条第二項の権利(以下「電話加入権」と総称する。)に関する次の事項を記載した帳簿(以下「帳簿」という。)を備え付けるものとする。
 一  契約の締結年月日
 二  電話番号
 三  利用者の住所又は居所及び氏名
 四  電話の設置場所
 五  電話の種類
 六  電話加入権の移転があつたときは、その効力が発生した年月日
 七  電話加入権の譲渡の請求があつたとき又は差押え(滞納処分(国税徴収法 (昭和三十四年法律第百四十七号)による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。)によるものの場合にあつては、参加差押えを含む。)、仮差押え若しくは仮処分の通知があつたときは、法の施行後に法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するとされ、又は同条第二項の規定によりその規定の例によるとされる旧公衆法第三十八条の三第一項 の規定により記載した受付の年月日及び受付番号

2  前項の帳簿は、当該契約に関する事務を取り扱う東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の事務所に備え付けなければならない。ただし、帳簿を電磁的記録により調製する場合であつて、当該契約に関する事務を取り扱う事務所において直ちに記録された事項を知り得るときは、この限りでない。

3  利害関係人は、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が定める手数料を支払つて、第一項の帳簿に記載した事項の証明を請求することができる。

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