*事業用電気通信設備規則第3条 [#c8895307]
(定義) 
第三条   この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 

2   この規則の規定の解釈については、次の定義に従うものとする。 
一   「[[音声伝送役務]]」とは、電気通信事業法施行規則 (昭和六十年郵政省令第二十五号)第二条第二項第一号 に規定する[[音声伝送役務]]をいう。 
二   「[[専用役務]]」とは、電気通信事業法施行規則第二条第二項第三号 に規定する[[専用役務]]をいう。 
三   「[[アナログ電話用設備]] 」とは、[[事業用電気通信設備]]のうち、[[端末設備]]又は[[自営電気通信設備]](以下「端末設備等」という。)を接続する点においてアナログ信号を入出力するものであつて、主として音声の伝送交換を目的とする[[電気通信役務]]の提供の用に供するものをいう。 
四   「二線式アナログ電話用設備 」とは、[[アナログ電話用設備]] のうち、[[事業用電気通信設備]]と端末設備等を接続する点において二線式の接続形式を有するものをいう。 
五   「[[総合デジタル通信用設備]]」とは、[[事業用電気通信設備]]のうち、主として六四キロビット毎秒を単位とするデジタル信号の伝送速度により、符号、音声その他の音響又は影像を統合して伝送交換することを目的とする[[電気通信役務]]の提供の用に供するものをいう。 
六   「[[インターネットプロトコル電話用設備]] 」とは、[[事業用電気通信設備]]のうち、端末設備等を[[インターネットプロトコル]]を使用してパケット交換網に接続するもの(次号に規定するものを除く。)であつて、[[音声伝送役務]]の提供の用に供するものをいう。 
七   「[[携帯電話用設備]] 」とは、[[事業用電気通信設備]]のうち、無線設備規則 (昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第三条第一号 に規定する[[携帯無線通信]]による[[電気通信役務]]の提供の用に供するものをいう。 
八   「[[PHS用設備]]」とは、[[事業用電気通信設備]]のうち、電波法施行規則 (昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第六条第四項第六号 に規定する[[PHS]]の[[陸上移動局]]との間で行われる[[無線通信]]による[[電気通信役務]]の提供の用に供するものをいう。 
九   「アナログ電話用設備 等」とは、[[アナログ電話用設備]] 、[[総合デジタル通信用設備]]([[音声伝送役務]]の提供の用に供するものに限る。)、電気通信番号規則 (平成九年郵政省令第八十二号)第九条第一項第一号 に規定する[[電気通信番号]]を用いて[[電気通信役務]]を提供する[[インターネットプロトコル電話用設備]] 、[[携帯電話用設備]] 及び[[PHS用設備]]をいう。 
十   「特定端末設備」とは、自らの[[電気通信事業]]の用に供する[[端末設備]]であつて[[事業用電気通信設備]]であるもののうち、自ら設置する[[電気通信回線設備]]の一端に接続されるものをいう。 
十一   「[[直流回路]]」とは、[[電気通信回線設備]]に接続して[[電気通信事業者]]の交換設備の動作の開始及び終了の制御を行うための回路をいう。 
十二   「[[絶対レベル]]」とは、一の皮相電力の一ミリワットに対する比をデシベルで表したものをいう。
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