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*事業用電気通信設備規則第35条の6 [#z907613d]
(緊急通報を扱う事業用電気通信設備)
([[緊急通報]]を扱う[[事業用電気通信設備]])
 第三十五条の六  [[緊急通報]]を扱う[[事業用電気通信設備]]は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。
 一  [[緊急通報]]を、その[[発信]]に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続すること。
 二  [[緊急通報]]を[[発信]]した端末設備等に係る[[電気通信番号]]その他当該[[発信]]に係る情報として、総務大臣が別に告示する情報を、当該[[緊急通報]]に係る警察機関等の[[端末設備]]に送信する機能を有すること。ただし、他の方法により同等の機能を実現できる場合は、この限りでない。
 三  [[緊急通報]]を受信した[[端末設備]]から通信の終了を表す信号が送出されない限りその通話を継続する機能又は警察機関等に送信した[[電気通信番号]]による呼び返し若しくはこれに準ずる機能を有すること。

 第三十五条の六  緊急通報を扱う事業用電気通信設備は、次の各号のいずれにも適合するものでなければならない。
 一  緊急通報を、その発信に係る端末設備等の場所を管轄する警察機関等に接続すること。
 二  緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号その他当該発信に係る情報として、総務大臣が別に告示する情報を、当該緊急通報に係る警察機関等の端末設備に送信する機能を有すること。ただし、他の方法により同等の機能を実現できる場合は、この限りでない。
 三  緊急通報を受信した端末設備から通信の終了を表す信号が送出されない限りその通話を継続する機能又は警察機関等に送信した電気通信番号による呼び返し若しくはこれに準ずる機能を有すること。

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