• 追加された行はこの色です。
  • 削除された行はこの色です。
*特定電子メール法第10条 [#e2a793d4]
([[電気通信事業者]]による情報の提供及び技術の開発等) 
第十条   [[電子メール通信役務]]を提供する[[電気通信事業者]](電気通信事業法第二条第五号に規定する[[電気通信事業者]]をいう。以下同じ。)は、その役務の利用者に対し、[[特定電子メール]]、[[送信者情報]]を偽った[[電子メール]]又は[[架空電子メールアドレス]]をそのあて先とする[[電子メール]](以下「[[特定電子メール]]」という。)による[[電子メール]]の送受信上の支障の防止に資するその役務に関する情報の提供を行うように努めなければならない。 

2   [[電子メール通信役務]]を提供する[[電気通信事業者]]は、[[特定電子メール]]による[[電子メール]]の送受信上の支障の防止に資する技術の開発又は導入に努めなければならない。

(電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発等) 

第十条   電子メール通信役務を提供する電気通信事業者(電気通信事業法第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。以下同じ。)は、その役務の利用者に対し、特定電子メール、送信者情報を偽った電子メール又は架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メール(以下「特定電子メール等」という。)による電子メールの送受信上の支障の防止に資するその役務に関する情報の提供を行うように努めなければならない。 

2   電子メール通信役務を提供する電気通信事業者は、特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の開発又は導入に努めなければならない。


トップ   一覧 単語検索 最終更新