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*[[親法人]] (Parent Juridical Person) [#f323a99b]
「親法人」について、会社法第879条第1項は、「法人が株式会社の[[総株主]](株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の過半数を有する場合には、当該法人(以下この条において「[[親法人]]」という。)」としており、[[電気通信事業法第31条]]においてもこの定義を用いて、[[子会社]]との役員の兼職等についての制限規定を置いている。
・[[電気通信事業法第31条]]
第33条第2項に規定する[[第一種指定電気通信設備]]を設置する[[電気通信事業者]]が法人であるときは、その役員は、その[[総株主]](株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除き、会社法第879条第3項 の規定により議決権を有するものとみなされる株主を含む。第3項において同じ。)又は[[総社員]]の議決権の過半数を当該[[電気通信事業者]]が有する会社(以下この条において「[[子会社]]」という。)、当該[[電気通信事業者]]を[[子会社]]とする[[親法人]](同法第879条第1項 に規定する[[親法人]]をいう。以下この項及び第87条第1項第3号イにおいて同じ。)又は当該[[親法人]]の[[子会社]](当該[[電気通信事業者]]を除く。)に該当する[[電気通信事業者]]であって総務大臣が指定するもの(以下「[[特定関係事業者]]」という。)の役員を兼ねてはならない。 
・[[電気通信事業法第第87条]]第1項第3号イ
(登録の基準) 
総務大臣は、前条第一項の[[登録]]を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次の各号のいずれにも適合しているときは、その[[登録]]をしなければならない。 
三   登録申請者が、端末機器の製造業者、輸入業者又は販売業者(以下この号において「[[特定製造業者等]]」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、[[特定製造業者等]]がその[[親法人]]であること。


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