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*電気通信事業法施行規則第9条 [#v3e46d01]
(電気通信事業の届出) 

第九条   法第十六条第一項 の規定による電気通信事業の届出をしようとする者は、様式第八の届出書に、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。 
([[電気通信事業]]の届出) 
第九条   法第十六条第一項 の規定による[[電気通信事業]]の届出をしようとする者は、様式第八の届出書に、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。 
一   様式第三によるネットワーク構成図 

二   提供する電気通信役務に関する様式第四による書類 

二   提供する[[電気通信役務]]に関する様式第四による書類 
三   当該届出を行おうとする者が既存の法人であるときは、定款の謄本及び登記事項証明書 

四   当該届出を行おうとする者が法人を設立しようとする者であるときは、次に掲げる書類
イ 定款の謄本

ロ 発起人、社員又は設立者の名簿並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類

五   当該届出を行おうとする者が前号に掲げるもの以外の団体であるときは、次に掲げる書類
イ 定款、規約等当該団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類の謄本

ロ 役員の名簿並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類

ロ [[役員]]の名簿並びに氏名、住所及び生年月日を証する書類
六   当該届出を行おうとする者が個人であるときは、氏名、住所及び生年月日を証する書類 

七   法第九条第二号 に掲げる場合に該当する場合にあつては、その旨を確認できる書類 

2   法第十六条第二項 の規定による届出をしようとする者は、様式第六の届出書に、当該変更が行われたことを証する書類を添えて提出しなければならない。 

3   法第十六条第三項 の規定による届出をしようとする者は、様式第九の届出書に、様式第三によるネットワーク構成図(記載事項に変更がある場合に限る。)及び法第九条第二号 に掲げる場合に該当する旨を確認できる書類(同号 に掲げる場合に該当する場合に限る。)を添えて提出しなければならない。 

4   前項の規定にかかわらず、認定電気通信事業者が法第十六条第三項 の規定による変更の届出をしようとするときは、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類に、様式第三によるネットワーク構成図(記載事項に変更がある場合に限る。)及び法第九条第二号 に掲げる場合に該当する旨を確認できる書類(同号 に掲げる場合に該当する場合に限る。)を添えて提出しなければならない。 
一   当該認定電気通信事業者が全部認定事業者である場合であつて、当該届出に係る変更について法第百二十二条第一項 の変更の認定を受け、又は同条第二項 の規定による届出をしようとするときは、様式第九の二の申請書兼届出書並びに第四十条の十四第一項第一号イ及びロに掲げる書類又は様式第九の三の届出書並びに全部認定証の写し 
4   前項の規定にかかわらず、[[認定電気通信事業者]]が法第十六条第三項 の規定による変更の届出をしようとするときは、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める書類に、様式第三によるネットワーク構成図(記載事項に変更がある場合に限る。)及び法第九条第二号 に掲げる場合に該当する旨を確認できる書類(同号 に掲げる場合に該当する場合に限る。)を添えて提出しなければならない。 
一   当該[[認定電気通信事業者]]が[[全部認定事業者]]である場合であつて、当該届出に係る変更について法第百二十二条第一項 の変更の認定を受け、又は同条第二項 の規定による届出をしようとするときは、様式第九の二の申請書兼届出書並びに第四十条の十四第一項第一号イ及びロに掲げる書類又は様式第九の三の届出書並びに[[全部認定証]]の写し 
二   当該[[認定電気通信事業者]]が[[一部認定事業者]]である場合であつて、当該届出に係る変更について法第百二十二条第一項 の変更の認定を受け、又は同条第二項 の規定による届出をしようとするときは、様式第九の四の申請書兼届出書並びに第四十条の十四第一項第二号イ及びロに掲げる書類又は様式第九の五の届出書、同号ハ及びニに掲げる書類並びに[[一部認定証]]の写し 
三   当該届出に係る変更について法第百二十二条第一項 の変更の認定を受け、又は同条第二項 の規定による届出をせず、自らの[[認定電気通信事業]]を廃止する場合は、様式第九の六の届出書 
四   当該届出に係る変更について法第百二十二条第一項 の変更の認定を受け、又は同条第二項 の規定による届出をせず、自らの[[認定電気通信事業]]を廃止しない場合は、様式第九の七の届出書並びに第四十条の十四第一項第二号ハ及びニに掲げる書類 

二   当該認定電気通信事業者が一部認定事業者である場合であつて、当該届出に係る変更について法第百二十二条第一項 の変更の認定を受け、又は同条第二項 の規定による届出をしようとするときは、様式第九の四の申請書兼届出書並びに第四十条の十四第一項第二号イ及びロに掲げる書類又は様式第九の五の届出書、同号ハ及びニに掲げる書類並びに一部認定証の写し 
5   [[認定電気通信事業者]]が前項第三号による書類を提出するときは、併せて[[全部認定証]]又は[[一部認定証]]を総務大臣に返納しなければならない。 

三   当該届出に係る変更について法第百二十二条第一項 の変更の認定を受け、又は同条第二項 の規定による届出をせず、自らの認定電気通信事業を廃止する場合は、様式第九の六の届出書 
6   [[全部認定事業者]]が第四項第四号による書類を提出するときは、併せて[[全部認定証]]を総務大臣に返納しなければならない。 

四   当該届出に係る変更について法第百二十二条第一項 の変更の認定を受け、又は同条第二項 の規定による届出をせず、自らの認定電気通信事業を廃止しない場合は、様式第九の七の届出書並びに第四十条の十四第一項第二号ハ及びニに掲げる書類 
7   前項の規定による返納があつたときは、総務大臣は、当該[[全部認定事業者]]に対し、[[一部認定証]]を交付する。 

5   認定電気通信事業者が前項第三号による書類を提出するときは、併せて全部認定証又は一部認定証を総務大臣に返納しなければならない。 

6   全部認定事業者が第四項第四号による書類を提出するときは、併せて全部認定証を総務大臣に返納しなければならない。 

7   前項の規定による返納があつたときは、総務大臣は、当該全部認定事業者に対し、一部認定証を交付する。 

8   法第十六条第四項 の規定による届出をしようとする者は、様式第九の八の届出書に、法第九条第二号 に掲げる場合に該当する旨を確認できる書類(同号 に掲げる場合に該当する場合に限る。)を添えて提出しなければならない。


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