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*電気通信事業法第29条 [#oe41eeb2]
(業務の改善命令) 
第二十九条   総務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、[[電気通信事業者]]に対し、利用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。 
一   [[電気通信事業者]]の業務の方法に関し[[通信の秘密]]の確保に支障があるとき。 
二   [[電気通信事業者]]が特定の者に対し[[不当な差別的取扱い]]を行つているとき。 
三   [[電気通信事業者]]が[[重要通信]]に関する事項について適切に配慮していないとき。 
四   [[電気通信事業者]]が提供する[[電気通信役務]]([[基礎的電気通信役務]]又は[[指定電気通信役務]]([[保障契約約款]]に定める料金その他の提供条件により提供されるものに限る。)を除く。次号から第七号までにおいて同じ。)に関する料金についてその額の算出方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき。 
五   [[電気通信事業者]]が提供する[[電気通信役務]]に関する料金その他の提供条件が他の[[電気通信事業者]]との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害しているとき。 
六   [[電気通信事業者]]が提供する[[電気通信役務]]に関する提供条件(料金を除く。次号において同じ。)において、[[電気通信事業者]]及びその利用者の責任に関する事項並びに[[電気通信設備]]の設置の工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき。 
七   [[電気通信事業者]]が提供する[[電気通信役務]]に関する提供条件が[[電気通信回線設備]]の使用の態様を不当に制限するものであるとき。 
八   事故により[[電気通信役務]]の提供に支障が生じている場合に[[電気通信事業者]]がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき。 
九   [[電気通信事業者]]が国際電気通信事業に関する条約その他の国際約束により課された義務を誠実に履行していないため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。 
十   [[電気通信事業者]]が[[電気通信設備]]の接続、共用又は[[卸電気通信役務]]([[電気通信事業者]]の電気通信事業の用に供する[[電気通信役務]]をいう。以下同じ。)の提供について特定の[[電気通信事業者]]に対し[[不当な差別的取扱い]]を行いその他これらの業務に関し不当な運営を行つていることにより他の[[電気通信事業者]]の業務の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。 
十一   [[電気通信回線設備]]を設置することなく[[電気通信役務]]を提供する[[電気通信事業]]の経営によりこれと[[電気通信役務]]に係る需要を共通とする[[電気通信回線設備]]を設置して[[電気通信役務]]を提供する[[電気通信事業]]の当該需要に係る[[電気通信回線設備]]の保持が経営上困難となるため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。 
十二   前各号に掲げるもののほか、[[電気通信事業者]]の事業の運営が適正かつ合理的でないため、電気通信の健全な発達又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。 

2   総務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める者に対し、利用者の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。
一 [[電気通信事業者]]が第二十六条第一項項、第二十六条の二第一項、第二十六条の四第一項、第二十七条、第二十七条の二又は第二十七条の四の規定に違反したとき 当該[[電気通信事業者]]
一 [[電気通信事業者]]が第二十六条第一項、第二十六条の二第一項、第二十六条の四第一項、第二十七条、第二十七条の二又は第二十七条の四の規定に違反したとき 当該[[電気通信事業者]]
二 第二十七条の三第一項の規定により指定された[[電気通信事業者]]が同条第二項の規定に違反したとき


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