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*電波法第27条の13 [#a97ad076]
([[開設計画]]の認定) 
第二十七条の十三  [[特定基地局]]を開設しようとする者は、[[通信系]](通信の相手方を同じくする同一の者によつて開設される[[特定基地局]]の総体をいう。次項第五号及び第四項第三号において同じ。)又は放送系(放送法第九十一条第二項第三号 に規定する放送系をいう。次項第五号及び第九号並びに第四項第三号において同じ。)ごとに、[[特定基地局]]の開設に関する計画(以下「[[開設計画]]」という。)を作成し、これを総務大臣に提出して、その[[開設計画]]が適当である旨の認定を受けることができる。 
2  [[開設計画]]には、次に掲げる事項([[電気通信業務]]を行うことを目的とする[[特定基地局]]に係る開設計画にあつては第九号及び第十号に掲げる事項、[[移動受信用地上基幹放送]]をする[[特定基地局]]に係る[[開設計画]]にあつては第七号、第八号及び第十二号に掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。 
一  [[特定基地局]]が前条第一項第一号又は第二号に掲げる事項のいずれを確保するためのものであるかの別 
二  [[特定基地局]]の[[開設を必要とする理由]] 
三  [[特定基地局]]の通信の相手方である移動する[[無線局]]の移動範囲又は[[特定基地局]]により行われる[[移動受信用地上基幹放送]]に係る[[放送対象地域]] 
四  希望する周波数の範囲 
五  当該[[通信系]]又は当該放送系に含まれる[[特定基地局]]の総数並びにそれぞれの[[特定基地局]]の[[無線設備の設置場所]]及び開設時期 
六  電波の能率的な利用を確保するための技術であつて、[[特定基地局]]の[[無線設備]]に用いる予定のもの
七  特定基地局開設料の額
八  [[特定基地局]]を開設しようとする者が、電気通信事業法第九条の登録を受けている場合にあつては当該登録の年月日及び登録番号(同法第十二条の二第一項の登録の更新を受けている場合にあつては、当該登録及びその更新の年月日並びに登録番号)、同法第九条の登録を受けていない場合にあつては同条の登録の申請に関する事項
九  当該放送系に含まれる全ての[[特定基地局]]に係る[[無線設備]]の工事費及び[[無線局の運用費]]の支弁方法 
十  事業計画及び事業収支見積 
十一  終了促進措置を行う場合にあつては、当該終了促進措置の内容及び当該終了促進措置に要する費用の支弁方法
十二  高度既設特定基地局を運用する場合にあつては、当該高度既設特定基地局の運用を必要とする理由、当該高度既設特定基地局の総数並びに使用する周波数ごとの当該高度既設特定基地局の無線設備の設置場所及び運用開始の時期
十三  その他総務省令で定める事項 
3  第一項の認定の申請は、総務大臣が公示する一月を下らない期間内に行わなければならない。 
4  総務大臣は、第一項の認定の申請があつたときは、その申請が次の各号([[移動受信用地上基幹放送]]をする[[特定基地局]]に係る開設計画にあつては、第五号を除く。)のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。 
一  その[[開設計画]]が[[開設指針]]に照らし適切なものであること。 
二  その[[開設計画]]が確実に実施される見込みがあること。 
三  [[開設計画]]に係る[[通信系]]又は放送系に含まれる全ての[[特定基地局]]について、周波数の割当てが現に可能であり、又は早期に可能となることが確実であると認められること。
四  その開設計画に係る特定基地局を開設しようとする者が第五条第三項各号([[移動受信用地上基幹放送]]をする特定基地局を開設しようとする者にあつては、同条第一項各号又は第三項各号)のいずれにも該当しないこと。
五  その開設計画に係る[[特定基地局]]を開設しようとする者が電気通信事業法第九条の登録を受けていること又は受ける見込みが十分であること。
5  総務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号([[移動受信用地上基幹放送]]をする[[特定基地局]]に係る[[開設計画]]にあつて五号を除く。)のいずれにも適合していると認めるときは、前条第二項第八号の評価の基準に従つて、その適合していると認められた全ての申請について評価を行うものとする。 
6  総務大臣は、前項の評価に従い、電波の公平かつ能率的な利用を確保する上で最も適切であると認められる申請に係る[[開設計画]]について、周波数を指定して、第一項の認定をするものとする。 
7  第一項の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して五年(前条第二項第二号括弧書に規定する周波数を使用する[[特定基地局]]の[[開設計画]]の認定にあつては、十年)を超えない範囲内において総務省令で定める。
8  第一項の認定([[移動受信用地上基幹放送]]をする[[特定基地局]]に係る[[開設計画]]のものを除く。)を受けた者は、開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を現金(国税の納付に使用することができる小切手のうち銀行の振出しに係るもの及びその支払保証のあるものを含む。)をもつて国に納付しなければならない。
九  総務大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定をした日及び認定の有効期間、第六項の規定により指定した周波数その他総務省令で定める事項を公示するものとする。
9  総務大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定をした日及び認定の有効期間、第六項の規定により指定した周波数その他総務省令で定める事項を公示するものとする。


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