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*電波法関係手数料令第21条 [#b1734f71]
([[手数料]]の納付方法等)
第二十一条 第二条から第十五条まで、第十七条及び第十八条に規定する[[手数料]](国に納付するものに限る。)は、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第二条から第十五条まで、第十七条及び第十八条の申請(第三条の[[手数料]]にあつては、落成の届出)をする場合その他の総務省令で定める場合を除き、その申請(同条の[[手数料]]にあつては、当該届出)に際し、当該申請(同条の[[手数料]]にあつては、当該届出)に係る書類に当該[[手数料]]の額に相当する収入印紙をはつて納めなければならない。
2 第十六条及び第十九条に規定する[[手数料]]は、情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第七十三条第四項の書類に係る電磁的記録を提出する場合その他の総務省令で定める場合を除き、総務大臣が指定する期日までに、総務大臣が交付する納付書に当該[[手数料]]の額に相当する収入印紙をはつて納めなければならない。
3 第十二条又は第十三条に規定する[[手数料]]であつて[[指定講習機関]]又は[[指定試験機関]]に納付するものの納付方法については、法第三十九条の五第一項(法第四十七条の五において準用する場合を含む。)の業務規程の定めるところによる。
4 前条に規定する[[手数料]]の納付方法は、独立行政法人情報通信研究機構の独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二十八条第一項の業務方法書で定めるところによる。
(昭四七政四四〇・昭五六政三二三・昭五八政二八・昭六一政三五一・平元政三二六・平九政二九八・平一〇政九一・平一一政三六・平一二政三〇四・平一二政三三三・平一三政二四四・平一五政五〇一・平一六政一二・平一六政一四・平一七政一〇一・一部改正、平一七政一五九・旧第十条繰下・一部改正、平二三政一八一・一部改正)
4 前条に規定する[[手数料]]の納付方法は、独立行政法人情報通信研究機構(現在は[[国立研究開発法人情報通信研究機構に改組:http://www.nict.go.jp/]])の独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二十八条第一項の業務方法書で定めるところによる。

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