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*[[「放送法逐条解説 新版」関連資料集]] [#e8e8cb83]
 当会では、電波法、放送法及び電気通信事業法の全条文を詳細に解説した図書を発行しております。
今回、「放送法逐条解説 新版」の発行に当たり、同書に紙面の都合で掲載できなかった資料等を、情報通信法令wikiに掲載することとしました。
 以下の表題をクリックするとそれぞれの資料にジャンプできます。なお、インターネット公開されていない資料の閲覧を希望される場合は、「放送法逐条解説 新版」(以下「本書」という。)において引用した頁をご覧いただくか、国立国会図書館等を御利用ください。

**戦前の放送関係法令 [#u3760d45]
◎[[無線電信法]](大正4年法律第26号)  ※廃止時のもの
◇[[放送用私設無線電話規則]](大正12年逓信省令第98号)  ※廃止時のもの
**占領時の放送法制関連文書 [#if38767d]
○ファイスナー・メモ
 (国立国会図書館憲政資料室所蔵マイクロフィッシュ(CCS 01916)より)
※この資料はインターネット公開されていません。詳細は、本書をご覧ください。
 ※この資料はインターネット公開されていません。詳細は、本書をご覧ください。
○日本放送法に關する會議に於ける最高司令部「示唆」の大要
 (放送法制立法過程研究会編『資料・占領下の放送立法』(東京大学出版会 1980)より)
※この資料はインターネット公開されていません。詳細は、本書をご覧ください。
 ※この資料はインターネット公開されていません。詳細は、本書をご覧ください。
○(参考)ハンナー・メモに基づき設置された「放送委員会」について
※この資料の詳細は、本書をご覧ください。
 ※この資料の詳細は、本書をご覧ください。
**放送法改正に関連する審議会答申・有識者会合報告書等 [#kb71f912]
 放送法改正に関連する主な審議会答申・有識者会合報告書等は以下のとおりです。国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業の[[ウェブサイト:https://warp.ndl.go.jp/]]や総務省の[[ウェブサイト:https://www.soumu.go.jp/]]で閲覧できるものについてはそのURLにリンクを張り、ウェブサイトで原文が閲覧できないもので国立国会図書館に資料として所蔵されているものはその書誌情報のURLにリンクを張りました。
(URLは令和2年(2020)11月末現在)
RIGHT:(URLは令和2年(2020)11月末現在)
|公表日|審議会・有識者会合の名称|答申・報告書等の名称|関連する放送法改正|答申・報告書等が閲覧可能なウェブサイトのURL等&br;((国立国会図書館所蔵資)とあるのは国立国会図書館の所蔵資料の書誌情報のURL)|
|昭和31年(1956)7月13日|臨時放送法審議会(会長:松方三郎)|答申|昭和34年(1959)改正|インターネット非公開、本書に全文掲載|
|昭和39年(1964)9月8日|臨時放送関係法制調査会(会長:松方三郎)|答申書|昭和41年(1966)改正案(廃案)|インターネット非公開、本書に答申要綱を掲載|
|昭和57年(1982)3月19日|放送の多様化に関する調査研究会議(会長:吉国一郎)|報告書|昭和57年(1982)改正|([[国立国会図書館所蔵資料):https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-I000001562775-00]]|
|昭和62年(1987)4月|ニューメディア時代における放送に関する懇談会(放送政策懇談会)(座長:吉国一郎)|報告書|昭和63年(1988)改正|[[(国立国会図書館所蔵資料):https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-I000002230170-00]]|
|平成元年(1989)2月|通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会(座長:塩野宏)|中間報告|平成元年(1989)改正|[[(国立国会図書館所蔵資料):https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-I000000034798-00]]&br;(『新政策資料集大成 月刊 ニュー・ポリシー』、1989年4月号(第9巻第4号)、pp.256-262に掲載)|
|平成6年(1994)2月|新時代における放送産業の在り方に関する懇談会(座長:岡部慶三)|中間とりまとめ|平成6年(1994)改正|[[(国立国会図書館所蔵資料):https://ndlonline.ndl.go.jp/#!/detail/R300000001-I000002528784-00]]|
|平成8年(1996)12月9日|多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会(座長:有馬朗人)|報告書|平成9年(1997)改正|[[閲覧可能なウェブサイト:https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/housou/1209j701.html]]|
|平成12年(2000)12月14日|放送政策研究会(座長:塩野宏)|審議経過報告|平成13年(2001)電気通信役務利用放送法制定|[[閲覧可能なウェブサイト:https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/283520/www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/housou/001214j701.html#02]]|
|平成18年(2006)6月6日|通信・放送の在り方に関する懇談会(座長:松原聡)|報告書|平成19年(2007)改正(通信・放送の在り方に関する懇談会報告書は平成22年(2010)改正にも関連)|[[閲覧可能なウェブサイト:https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1364703/www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/060830_1_sa2.pdf]]|
|平成18年(2006)10月6日|デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会(座長:塩野宏)|最終報告|~|[[閲覧可能なウェブサイト:https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/997626/www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2006/pdf/061006_6_bt2.pdf]]|
|平成20年(2008)7月15日|携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会(座長:根岸哲)|報告書|平成21年(2009)改正|[[閲覧可能なウェブサイト:https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3191996/www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080715_4_houkoku.pdf]]|
|平成19年(2007)12月6日|通信・放送の総合的な法体系に関する研究会(座長:堀部政男)|報告書|平成22年(2010)改正|[[総務省ホームページ:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/071206_4.pdf]]|
|平成21年(2009)8月26日|情報通信審議会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会(主査:長谷部恭男)|通信・放送の総合的な法体系の在り方<平成20年諮問第14号>答 申|~|[[総務省ホームページ:https://www.soumu.go.jp/main_content/000035773.pdf]]|
|平成25年(2013)8月9日|放送政策に関する調査研究会(座長:長谷部恭男)|第一次取りまとめ|平成26年(2014)改正|[[総務省ホームページ:https://www.soumu.go.jp/main_content/000243402.pdf]]|
|平成26年(2014)2月25日|~|第二次取りまとめ|~|[[総務省ホームページ:https://www.soumu.go.jp/main_content/000276076.pdf]]|
|平成28年(2016)9月9日|放送を巡る諸課題に関する検討会(座長:多賀谷一照)|第 一 次 取 り ま と め|令和元年(2019)改正|[[総務省ホームページ:https://www.soumu.go.jp/main_content/000616367.pdf]]|
|平成30(2018)年9月28日|~|第二次取りまとめ|~|[[総務省ホームページ:https://www.soumu.go.jp/main_content/000616359.pdf]]|
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**放送に関する判例 ([[裁判所ウェブサイト:https://www.courts.go.jp/]]の裁判例情報より) [#j1d1ed35]
(令和2年(2020)11月末現在)
〇 テレビジョン放送局の開設に関する予備免許処分・同免許申請棄却処分並びにこれが異議申立棄却決定取消請求([[最判昭和43.12.24 民集第22巻13号3254頁:https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/015/055015_hanrei.pdf]])
RIGHT:(令和2年(2020)11月末現在)
LEFT:〇 テレビジョン放送局の開設に関する予備免許処分・同免許申請棄却処分並びにこれが異議申立棄却決定取消請求([[最判昭和43.12.24 民集第22巻13号3254頁:https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/015/055015_hanrei.pdf]])
〇 訂正放送等請求事件([[最判平成16.11.25民集第58巻8号2326頁:https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/321/052321_hanrei.pdf]])
〇受信契約締結承諾等請求事件([[最大判平成29.12.6民集第71巻10号1817頁:https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf]])
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