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*[[包括免許]] (Blanket License) [#w09d0602]
一 包括免許の申請
 [[無線局の免許]]の申請が、[[固定局]]等においては[[送信設備]]の設置場所ごとに、また、移動する[[無線局]]にあっては[[送信装置]]ごとに申請するのを原則としている。従って、携帯電話の[[移動局]]等についても個々の[[移動局]]ごとに[[免許]]を申請して、取得する必要があった。しかし、近年の携帯電話等の飛躍的な普及に伴って、免許申請に係る手続的負担及び経済的負担が非常に大きくなった。一方、これらの無線局については、電波の発射等が通信の相手方である[[無線局]]([[基地局]]等)によって制御されており、個々の[[無線局]]ごとに総務大臣が監督しなくても、[[混信]]を起こすおそれ等の不都合が少ないと認められる。これらのことから、上記原則が修正され、次の[[無線局]]([[特定無線局]]という。)を2以上開設しようとする者は、その[[特定無線局]]が目的、通信の相手方、電波の型式及び周波数並びに[[無線設備]]の規格を同じくするものである限りにおいて、個々の無線局ごとに[[免]]許を申請することなく、複数の特定[[無線局]]を包括して免許を申請することができることとされた。([[電波法第27条の2]])
二 包括免許の付与及び[[免許状の交付]]等
 包括免許については、免許の単位、免許手続き等が一般の無線局と異なるため、次の特例が定められている。
(1)[[免許の付与]]
 総務大臣は、包括免許の申請書を審査した結果、審査事項のすべてに適合していると認めるときは、次の事項を指定して[[免許]]を与えなければならない([[電波法第27条の5]]第1項)
ア [[電波の型式]]及び周波数
イ [[空中線電力]]
ウ 指定[[無線局]]数(同時に開設されている[[特定無線局]]の数の上限をいう。)
エ 運用開始の期限(1以上の[[特定無線局]]の運用を最初に開始する期限をいう。)
上記の[[空中線電力]]は、包括免許に係るすべての[[特定無線局]]が送信に際して使用できる[[空中線電力]]のうち、最大のものが指定される([[無線局免許手続規則第20条の7]])。
また、運用開始の期限については、[[包括免許人]]から申請があった場合において、総務大臣が延長の期限及び理由が相当と認めたときは、期限の延長がみとめられることとなっている。([[電波法第27条の6]]第1項、[[無線局免許手続規則第23条の2]])
(2)[[免許状の交付]]及び記載事項
総務大臣は、包括免許を与えたときは(1)の指定事項及び[[包括免許人]]の氏名等の法定事項を記載した所定の様式の[[免許]]状を交付する([[電波法第27条の5]]第2項、[[無線局免許手続規則第21条の2]]第1項)。
なお、様式については、小型の[[免許]]状によることがある([[無線局免許手続規則第21条の2]]第2項)。
(3)指定[[無線局]]数数の順守
[[包括免許人]]は、[[免許]]状に記載された指定[[無線局]]数を超えて[[特定無線局]]を開設してはならない([[電波法第27条の7]])。
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