*表現の自由享有基準第8条 [#r2406f87]
(通則)
第八条 法第九十三条第一項第四号ただし書(法第百六十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の総務省令で定める場合は、申請者等(二以上の者が申請者に対して支配関係を有する場合にあっては、当該二以上の者ごとの申請者等)が次の各号のいずれにも適合する場合(当該申請者等が認定放送持株会社等である場合にあっては、当該認定放送持株会社等が次の各号のいずれにも適合する場合又は当該認定放送持株会社等に係る[[認定放送持株会社]]が次条各号のいずれにも適合する場合)とする。ただし、[[基幹放送]]の普及及び健全な発達のため特に必要があると認める場合その他特別の事情がある場合は、この限りではない。
第八条 法第九十三条第一項第五号ただし書(法第百六十二条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の総務省令で定める場合は、申請者等(二以上の者が申請者に対して支配関係を有する場合にあっては、当該二以上の者ごとの申請者等)が次の各号のいずれにも適合する場合(当該申請者等が認定放送持株会社等である場合にあっては、当該認定放送持株会社等が次の各号のいずれにも適合する場合又は当該認定放送持株会社等に係る[[認定放送持株会社]]が次条各号のいずれにも適合する場合)とする。ただし、[[基幹放送]]の普及及び健全な発達のため特に必要があると認める場合その他特別の事情がある場合は、この限りではない。
一 申請者等が[[テレビジョン放送]]による[[地上基幹放送]]の業務に関し使用する放送系の数の合計が一を超える場合にあっては、次のいずれにも該当すること。
イ 当該[[テレビジョン放送]]による[[地上基幹放送]]の業務に係る[[放送対象地域]]が重複しないこと。
ロ 特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等が[[テレビジョン放送]]による[[地上基幹放送]]の業務に関し使用する放送系の数の合計が一を超えないこと。
二 申請者等がラジオ放送([[コミュニティ放送]]を除く。以下この号において同じ。)による[[地上基幹放送]]の業務に関し使用する放送系の数の合計が四を超える場合にあっては、次のいずれにも該当すること。
イ 当該ラジオ放送による[[地上基幹放送]]の業務に係る一の[[放送対象地域]]の全部又は一部において申請者等がラジオ放送による[[地上基幹放送]]の業務に関し使用する放送系の数の合計(ロの放送系の数の合計に含まれるものを除く。)にロの放送系の数の合計を加えた数が、いずれの[[放送対象地域]]においても四を超えないこと。
ロ 特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等がラジオ放送による[[地上基幹放送]]の業務に関し使用する放送系の数の合計が四を超えないこと。
三 特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等がラジオ放送([[コミュニティ放送]]に限る。)による[[地上基幹放送]]の業務に関し使用する放送系の数の合計が一を超える場合にあっては、それらの放送系に係る[[放送対象地域]]がいずれも特定の一の市区町村の区域をその全部又は一部とするものであること。
四 申請者等にラジオ放送([[コミュニティ放送]]を除く。)による[[地上基幹放送]]の業務を行う者及びラジオ放送([[コミュニティ放送]]に限る。)による[[地上基幹放送]]の業務を行う者のいずれもが属する場合にあっては、次のいずれにも該当すること。
イ 当該ラジオ放送([[コミュニティ放送]]を除く。)による[[地上基幹放送]]の業務に係る[[放送対象地域]]と当該ラジオ放送([[コミュニティ放送]]に限る。)による[[地上基幹放送]]の業務に係る[[放送対象地域]]とが重複しないこと。
ロ 特定議決権保有関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等にラジオ放送([[コミュニティ放送]]を除く。)による[[地上基幹放送]]の業務を行う者又はラジオ放送([[コミュニティ放送]]に限る。)による[[地上基幹放送]]の業務を行う者のいずれかが属さないこと。
五 申請者等に係る第二条第十七号に規定する一の者が[[テレビジョン放送]]による[[地上基幹放送]]の業務を自ら行い、又は[[テレビジョン放送]]による[[地上基幹放送]]の業務を行う者に対して支配関係を有し、かつ、当該一の者がそれらの[[テレビジョン放送]]による[[地上基幹放送]]の業務に係る[[放送対象地域]]と重複する[[放送対象地域]]においてラジオ放送(全国放送を除く。以下この号において同じ。)による[[地上基幹放送]]の業務を自ら行い、又はラジオ放送による[[地上基幹放送]]の業務を行う者に対して支配関係を有する場合にあっては、当該一の者が当該重複する地域において新聞社を自ら経営し、又は新聞社を経営する者に対して支配関係を有するものでないこと。ただし、当該重複する地域において、他に[[基幹放送事業者]]、新聞社、通信社その他のニュース又は情報の頒布を業とする事業者がある場合であって、当該一の者(当該一の者がある者に対して支配関係を有する場合におけるその者を含む。)がニュース又は情報の独占的頒布を行うこととなるおそれがないときは、この限りでない。
六 申請者等が[[衛星基幹放送]]の業務に関し使用するトランスポンダ数の合計が四を超える場合にあっては、次のいずれにも該当すること。
イ 申請者等が[[衛星基幹放送]]([[超高精細度テレビジョン放送]]を除く。)の業務に関し使用するトランスポンダ数の合計が四を超えないこと。
ロ 申請者等が[[衛星基幹放送]]([[超高精細度テレビジョン放送]]に限る。)の業務に関し使用するトランスポンダ数の合計が四を超えないこと。
七 申請者等に[[地上基幹放送]]の業務を行う者及び[[衛星基幹放送]]の業務を行う者のいずれもが属する場合にあっては、次のいずれにも該当すること。
イ 一の者及び当該一の者の[[子会社]]その他法第二条第三十二号イに規定する特別の関係にある者が有する[[衛星基幹放送]](放送衛星業務用の周波数を使用して行われるものに限る。以下このイにおいて同じ。)の業務を行う者の議決権の数の当該[[衛星基幹放送]]の業務を行う者の議決権の総数に占める割合が三分の一を超え二分の一以下の場合における当該一の者と当該[[衛星基幹放送]]の業務を行う者の関係を支配関係に該当しないものとみなした場合に、申請者等に[[地上基幹放送]]の業務を行う者又は[[衛星基幹放送]]の業務を行う者のいずれかが属さないこと。
ロ 申請者等が[[衛星基幹放送]](放送衛星業務用の周波数を使用して行われるものを除く。)の業務に関し使用するトランスポンダ数の合計が二を超えないこと。
八 申請者等が[[移動受信用地上基幹放送]](全国放送に限る。)の業務に関し使用するセグメント数の合計が十三を超えないこと。
九 申請者等が[[移動受信用地上基幹放送]](広域放送又は[[県域放送]]に限る。以下この号において同じ。)の業務に関し使用するセグメント数の合計が一の[[放送対象地域]]において六を超えず、かつ、次のいずれにも該当すること。
イ 当該[[移動受信用地上基幹放送]]の業務に係る[[放送対象地域]]の数が二を超えないこと。
ロ 当該[[移動受信用地上基幹放送]]の業務に係る[[放送対象地域]]の数が二である場合にあっては、これらの[[放送対象地域]]が隣接すること。
十 申請者等に、次のいずれかに該当する者が属さないこと。
イ [[地上基幹放送]]([[テレビジョン放送]]及びラジオ放送を除く。)の業務を行う者
ロ [[移動受信用地上基幹放送]](全国放送、広域放送及び[[県域放送]]を除く。)の業務を行う者
ハ [[日本放送協会]]又は[[放送大学学園]]
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