*電波法施行規則第34条の2 [#hfd598a0]
([[無線従事者]]でなければ行つてはならない[[無線設備]]の操作)
第三十四条の二 法第三十九条第二項の総務省令で定める[[無線設備]]の操作は、次のとおりとする。
一 [[海岸局]]、[[船舶局]]、[[海岸地球局]]又は[[船舶地球局]]の[[無線設備]]の[[通信操作]]で[[遭難通信]]、[[緊急通信]]又は[[安全通信]]に関するもの
二 [[航空局]]、[[航空機局]]、[[航空地球局]]又は[[航空機地球局]]の[[無線設備]]の[[通信操作]]で[[遭難通信]]又は[[緊急通信]]に関するもの
三 [[航空局]]の[[無線設備]]の[[通信操作]]で次に掲げる通信の連絡の設定及び終了に関するもの(自動装置による連絡設定が行われる[[無線局]]の[[無線設備]]のものを除く。)
(1) [[無線方向探知]]に関する通信
(2) 航空機の安全運航に関する通信
(3) 気象通報に関する通信((2)に掲げるものを除く。)
四 前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの
(平二郵令一五・追加、平一二郵令六〇・一部改正)
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