*電波法施行規則第44条 [#e0f40800]
(通信設備) 
第四十四条 法第百条第一項第一号の規定による許可を要しない通信設備は、次に掲げるものとする。 
一 [[電力線搬送通信設備]](電力線に一〇kHz以上の[[高周波]]電流を重畳して通信を行う設備をいう。以下同じ。)であつて、次に掲げるもの
(1)定格電圧一〇〇ボルト又は二〇〇ボルト及び定格周波数五〇ヘルツ又は六〇ヘルツの単相交流を通ずる電力線を使用するものであつて、その型式について総務大臣の指定を受けたもの
(2)受信のみを目的とするもの
二 [[誘導式通信設備]]([[線路]]に一〇kHz以上の[[高周波]]電流を流すことにより発生する誘導電波を使用して通信を行う設備をいう。以下同じ。)であつて、次に掲げるもの
(1)[[線路]]からλ/2π(λは[[搬送波]]の波長をメートルで表したものとし、πは円周率とする。)の距離における電界強度が毎メートル一五マイクロボルト以下のもの
(2)[[誘導式読み書き通信設備]](一三・五六MHzの周波数の誘導電波を使用して記録媒体の情報を読み書きする設備をいう。以下同じ。)であつて、その設備から三メートルの距離における電界強度が毎メートル五〇〇マイクロボルト以下のもの
(3)[[誘導式読み書き通信設備]]であつて、その型式について総務大臣の指定を受けたもの
一  [[電力線搬送通信設備]](電力線に一〇kHz以上の[[高周波]]電流を重畳して通信を行う設備をいう。以下同じ。)であつて、次に掲げるもの
(1) 定格電圧六〇〇ボルト以下及び定格周波数五〇ヘルツ若しくは六〇ヘルツの単相交流若しくは三相交流を通ずる電力線を使用するもの又は直流を通ずる電力線を使用するもの(鋼船(鋼製の船舶をいう。以下同じ。)内で使用するものに限る。)であつて、その型式について総務大臣の指定を受けたもの
(2) 受信のみを目的とするもの
二  [[誘導式通信設備]]([[線路]]に一〇kHz以上の[[高周波]]電流を流すことにより発生する誘導電波を使用して通信を行う設備をいう。以下同じ。)であつて、次に掲げるもの
(1) [[線路]]からλ/2π(λは[[搬送波]]の波長をメートルで表したものとし、πは円周率とする。)の距離における電界強度が毎メートル一五マイクロボルト以下のもの
(2) [[誘導式読み書き通信設備]](一三・五六MHzの周波数の誘導電波を使用して記録媒体の情報を読み書きする設備をいう。以下同じ。)であつて、その設備から三メートルの距離における電界強度が毎メートル五〇〇マイクロボルト以下のもの
(3) [[誘導式読み書き通信設備]]であつて、その型式について総務大臣の指定を受けたもの

2  前項第一号の(1)の総務大臣の指定は、次に掲げる区分ごとに行う。 
一 一〇kHzから四五〇kHzまでの周波数の[[搬送波]]を使用する次に掲げる[[電力線搬送通信設備]]
(1)[[搬送式インターホン]](音声信号を送信し、及び受信するものをいう。以下同じ。)
(2)一般搬送式デジタル伝送装置(デジタル信号を送信し、及び受信するものであつて、四〇デシベル以上の減衰量を有するブロッキングフィルタにより他の通信に[[混信]]を与えないような措置が講じられた電力線又は他への分岐がない電力線を使用するものをいう。以下同じ。)
(3)特別搬送式デジタル伝送装置(デジタル信号を送信し、及び受信するものであつて、使用する電力線に制限がないものをいう。以下同じ。)
二 電気使用者(電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)第二十四条の二第一号に規定する電気使用者をいう。)の引込口における分電盤から負荷側において二MHzから三〇MHzまでの周波数の[[搬送波]]により信号を送信し、及び受信する次に掲げる[[電力線搬送通信設備]](以下「広帯域電力線搬送通信設備」という。)
(1)屋内広帯域電力線搬送通信設備(広帯域電力線搬送通信設備のうち、屋内においてのみ使用するものをいう。以下同じ。)
(2)(1)以外のもの
一  一〇kHzから四五〇kHzまでの周波数の[[搬送波]]を使用する次に掲げる[[電力線搬送通信設備]](定格電圧一〇〇ボルト又は二〇〇ボルト及び定格周波数五〇ヘルツ又は六〇ヘルツの単相交流を通ずる電力線を使用するものに限る。)
(1) [[搬送式インターホン]](音声信号を送信し、及び受信するものをいう。以下同じ。)
(2) 一般搬送式デジタル伝送装置(デジタル信号を送信し、及び受信するものであつて、四〇デシベル以上の減衰量を有するブロッキングフィルタにより他の通信に[[混信]]を与えないような措置が講じられた電力線又は他への分岐がない電力線を使用するものをいう。以下同じ。)
(3) 特別搬送式デジタル伝送装置(デジタル信号を送信し、及び受信するものであつて、使用する電力線に制限がないものをいう。以下同じ。)
二 電気使用者(電気事業法施行規則(平成七年通商産業省令第七十七号)第二十四条の二第一号に規定する電気使用者をいう。)の引込口における分電盤から負荷側、又は鋼船内に設置された配電盤から負荷側において、二MHzから三〇MHzまでの周波数の[[搬送波]]により信号を送信し、及び受信する次に掲げる[[電力線搬送通信設備]](以下「広帯域電力線搬送通信設備」という。)
(1) 屋内広帯域電力線搬送通信設備(屋内(鋼船内を含む。)及び総務大臣が別に告示する場合においてのみ使用する広帯域電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。)
(2) (1)以外のもの
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