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電波法要説

商品コード:
ホヨ
販売価格(税込):
3,960
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A5判 570頁
ISBN9784-8076-0855-3

第10版 平成30年3月 改訂発行

著者 今泉 至明
電波関係の行政、事業、技術及び教育に携わる方々並びにこれらの「電波利用のプロ」を目指す学生を対象に、電波法令を詳細に解説する。

今回は平成27年5月と平成29年5月公布に係る4回の法令改正に対応。

第1章 総 論

 1-1 序 説
 1-2 電波関係法令の体系
 1-3 電波に関する行政機構
 1-4 電波法と条約との関係
 1-5 電波法の目的
 1-6 基本的用語の意義
 1-7 無線通信業務の分類及び無線局の種別

第2章 無線局の免許等

 2-1 総 説
 2-2 無線局の免許の欠格事由
 2-3 無線局の免許手続
 2-4 免許の有効期間
 2-5 再免許
 2-6 簡易な免許手続
 2-7 免許内容の変更
 2-8 免許状の取扱
 2-9 無線局の運用の休止及び廃止
 2-10 免許の失効
 2-11 無線局の登録
 2-12 無線局の開設に関するあっせん等

第3章 無線設備

 3-1 総説
 3-2 無線設備の通則的条件
 3-3 電波の質
 3-4 空中線電力
 3-5 送信設備の一般的条件
 3-6 受信設備の一般的条件
 3-7 付帯設備の条件
 3-8 無線局の業務又は使用電波の区別等による無線設備の特別の技術条件
 3-9 無線機器型式検定
 3-10 無線設備の技術基準の策定等の申出

第4章 特定無線設備の技術基準適合証明等

 4-1 技術基準適合証明
 4-2 特定無線設備の工事設計についての認証
 4-3 登録証明機関
 4-4 承認証明機関
 4-5 MRA法による電波法の特例
 4-6 技術基準適合自己確認
 4-7 登録修理業者 

第5章 無線従事者

 5-1 総 説
 5-2 無線従事者の資格制度
 5-3 主任無線従事者制度
 5-4 無線従事者の資格の区分及び操作又は監督の範囲
 5-5 無線従事者の資格取得の要件
 5-6 無線従事者国家試験
 5-7 無線従事者の免許及び免許証
 5-8 無線従事者の配置及び無線従事者選解任届

第6章 運 用

 6-1 総 説
 6-2 免許状記載事項の遵守
 6-3 混信等の防止
 6-4 擬似空中線回路の使用
 6-5 通信の秘密の保護
 6-6 時計、業務書類等の備付け
 6-7 無線局の通信方法等
 6-8 無線設備の機能の維持
 6-9 各無線局の運用
 6-10 無線局の運用の特例

第7章 監 督

 7-1 総 説
 7-2 公益上の必要に基づく命令及び援助
 7-3 不適法な運用に対する監督
 7-4 一般的監督

第8章 異議申立て及び訴訟並びに電波監理審議会
 
第9章 雑 則

 9-1 高周波利用設備の規律
 9-2 無線設備の機能の保護
 9-3 不法無線局対策
 9-4 電波有効利用促進センター
 9-5 電波適正利用推進員制度
 9-6 手数料
 9-7 電波利用料

第10章 罰 則

 10-1 総説
 10-2 罰則の区別及び刑罰の内容

付 録

 電波法(平成29年5月31日現在)
 電波年表
 索 引

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