令和8年4月1日省令第53号
（改正の要旨）
以下のとおり、放送事業者におけるガバナンス確保に関する制度整備が行われた。
１ 経理的基礎が脅かされるおそれのある重大な事案の場合における、適時に一定の基準に基づく報告の手続きを設ける
２ 基幹放送普及計画を通じて、ガバナンス確保を促し、放送事業者による自発的な体制整備を確認する
（施行期日）
１ 一部を除き、公布の日
２ 必要な経過措置が設けられた。
○改正された省令
１ 電波法施行規則（第43条の2、別表第5号の8関係等）
２ 無線局免許手続規則（第6条、別表第2号第1関係）
３ 放送法施行規則（第86条、別表第7の1号、別表第21号の5関係等）
○改正された告示
昭和63年告示第660号 基幹放送普及計画（放送法第91条第4項）
○制定された告示
令和8年告示第158号 放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者（協会及び学園を除く。）の事業計画書及び事業収支見積書の変更の届出に関する事項（放送法施行規則第86条第1項）
注 平成23年告示第271号（放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者（協会及び学園を除く。）の事業計画書の変更の届出に関する事項）は、廃止
