令和8年4月3日省令第59号
（改正の要旨）
高度20kmから50kmまでの成層圏を飛行する高高度プラットフォーム（HAPS：High Altitude Platform Station）に搭載して使用する無線システムの導入により、離島、海上、山間部等も含めた効率的な通信のエリア化や、災害時等における早期の通信手段の確保が可能になると見込まれている。
今般、HAPSに搭載して使用する無線システムの導入のための制度整備が行われた。
（施行期日）
公布の日
○改正された省令
１ 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（第5条の2、第7条の3関係）
２ 電波法施行規則（第3条、第4条、第11条の2の5、第41条の2の6、第43条の6、別表第2号、別表第2号の2の2、別表第2号の2の4、別表第5号～別表第5号の3、別表第5号の9関係）
３ 無線局免許手続規則（第2条、第4条、第8条、第16条の2、第16条の3、第21条、別表第2号第2、別表第2号の2第2、別表第2号の2第3、別表第2号の3第1、別表第2号の4関係）
４ 無線局運用規則（第137条の2、第137条の3関係）
５ 無線設備規則（第3条、第14条、第24条、第49条の6、第49条の6の9、第49条の6の13、第58条の2の13、別表第1号、別表第2号関係等）
６ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第2条、別表第1号、別表第2号、様式第7号関係）
○改正された告示
１ 昭和61年告示第395号 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性（電波法第7条第1項第2号及び第4号）
２ 昭和51年告示第87号 許可を要しない工事設計の軽微な事項（電波法施行規則別表第1号の3第1の表21の項及び第2の表2の項）
３ 平成30年告示第356号 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）（無線局免許手続規則）
４ 平成26年告示第338号 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件（無線設備規則第49条の6の9第1項第2号ロ及びハ並びに第5項第1号並びに別表第3号17(3)）
５ 令和2年告示第251号 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるものの技術的条件（無線設備規則第49条の6の13第1項第2号及び別表第3号17(3)）
６ 平成23年告示第453号 携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件（無線設備規則第49条の6第1項第2号及び第2項第5号並びに別表第3号17(1)）
７ 平成29年告示第294号 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等（無線設備規則第49条の8の2の3第2号ホ）
８ 平成23年告示第278号 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（登録検査等事業者等規則第17条及び別表第5号第3の3(2)）
９ 平成23年告示第279号 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三(2)の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（登録検査等事業者等規則第20条）
○制定された告示
令和8年告示第170号 無線局運用規則第百三十七条の三第三項及び第五項の規定に基づく総務大臣が別に告示する国又は地域及び値（無線局運用規則第137条の3第3項及び第5項）
