平成26年８月22日省令第69号
（改正の要旨） 「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「医療用データ伝送システムの技術的条件等」について規定が整備された。
○改正された省令
・ 電波法施行規則（第6条第4項第2号(3)、同項第3号関係）
・ 無線設備規則（第14条第1項、第24条第17項、第49条の14第1号、同条第3号、第49条の17第4～6号、別表第1号関係）
（施行期日） 公布の日
○制定された告示
・ 平成26年8月22日告示第290号（401ＭＨｚを超え406ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置の副次的に発する電波の限度）（設備規則第24条第17項）
※平成17年総務省告示第869号は廃止
・ 平成26年8月22日告示第291号（設備規則第49条の14第3号ハ本文の規定を適用しない体内無線設備及び体外無線設備の技術的条件）（設備規則第49条の14第3号ハただし書）
※平成19年総務省告示第363号は廃止
○改正された告示
・ 平成1年第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式、周波数及び空中線電力）
・ 平成1年第49号（特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等）
・ 平成4年第323号（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置）
・ 平成12年第314号（設備規則第49条の14第1号ハ本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件）
・ 平成13年第90号（設備規則第49条の14第1号ニ本文の規定を適用しない無線設備）
・ 平成18年第659号（別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値）
・ 平成23年第507号（構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯）
・ 平成19年第368号（別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値）
・ 平成24年第422号（別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差）
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