平成27年12月22日省令第105号
（改正の要旨） 海外から訪日観光客等が持ち込む無線設備（Wi-Fi端末等）の利用の円滑化を図るため、電波法に定める技術基準に相当する技術基準に適合する等の条件を満たす場合に一定の期間我が国での利用を可能とする規定の整備が行われた。
１ 電波法施行規則（第６条、第６条の２、第６条の２の３、第６条の３、第９条の３、別表第１号、第１号の２、第２号の２の３等関係）
２ 放送法施行規則（第214条第１項関係）
３ 無線局免許手続規則（第２条第８項、第25条の４第２項関係）
４ 無線設備規則（第９条の４、第54条の２関係）
５ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項関係）
６ 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（第３条第12号関係）
（施行期日） 電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）の施行の日
※省令の改正に伴い制定された告示
１ 平成27年12月22日告示第437号 電波法第３章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準（電波法第４条第３項）
２ 平成27年12月22日告示第438号 電波法施行規則第６条の２の３に規定する総務大臣が別に告示する条件（施行規則第６条の２の３）
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