電波法施行規則等の一部改正

平成28年8月31日省令第83号

(改正の要旨) ロボットにおける電波利用の高度化及び特定小電力無線局の高度化に向けて、これらの無線局の技術基準に係る制度整備が行われた。

(施行期日) 公布の日

※改正された省令

1 電波法施行規則(第6条第4項、第6条の2関係)

2 無線設備規則(第3条、第9条の4、第14条第1項、第24条第14項、第49条の14、第49条の33,第57条の3、別表第1号、第2号、第3号)

3 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(第2条第1項、様式第7号関係)

※改正された告示(抜粋)

1 昭和32年告示第708号(免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数)

2 平成元年告示第42号(特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力)

3 平成元年告示第49号(特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等)

4 平成12年告示第314号(無線設備規則第49条の14第1号ハのただし書の規定により、同号ハ本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件)

5 平成19年告示第368号(別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値)

6 平成24年告示第422号(別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差)

 

 

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