令和元年11月20日省令第58号
（改正の要旨）
電波法の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第6号）において、適合表示無線設備ではない小電力無線設備の実験等利用に関する特例の整備等については、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされている。この法律の施行に向けて、関係規定の整備が行われた。
（施行期日）
電波法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和元年11月20日）
〇改正された省令
１ 電波法施行規則（第6条から第6条の3まで、第11条の2の5、第33条、第37条、第42条の3、第51条の15、第52条、別表第2号の2の3関係）
２ 無線局免許手続規則（第2条、第30条の2、新第31条、別表第1号から第1号の4まで、別表第11号、別表第11号の2関係）
３ 無線設備規則（第9条の4、第54条の2関係）
４ 放送法施行規則（第214条関係）
５ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第2条関係）
６ 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（第2条関係）
〇省令の改正に伴い改正された告示
１ 昭和36年告示第199号 簡易な免許手続を行なうことのできる無線局（無線局免許手続規則第15条の5第1項第2号）
２ 昭和51年告示第87号 許可を要しない工事設計の軽微な事項（電波法施行規則別表第1号の3第1の表21の項及び第2の表2の項）
３ 平成2年告示第240号 無線従事者の資格を要しない簡易な操作（電波法施行規則第33条第6号及び第8号）
４ 平成15年告示第344号 外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実（無線局免許規則第30条の2第2項第6号）
５ 平成20年告示第467号 簡易無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、発射可能な周波数及び空中線電力、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件（無線設備規則第54条第2号）
６ 平成21年告示第471号 小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備（電波法施行規則第34条の６第1号）
７ 平成23年告示第278号 登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（登録検査等事業者等規則第17条及び別表第5号第3の３(2)）
８ 平成23年告示第279号 登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（登録検査等事業者等規則第20条及び別表第7号第3の3(2)）
９ 平成27年告示第437号 電波法第三章に定める技術基準に相当する基準として総務大臣が指定する技術基準（電波法第4条の2第7項）
10 平成27年告示第438号 電波法施行規則第六条の二の三に規定する総務大臣が別に告示する条件（電波法施行規則第6条の2の3）
〇省令の改正に伴い制定された告示
１ 令和元年告示第263号 電波法第四条の二第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準（電波法第4条の2第7項）
２ 令和元年告示第264号 電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件（電波法施行規則第6条の2の4）
３ 令和元年告示第265号 無線設備が法第四条の二第二項の法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準に適合する事実の確認方法（無線局免許手続規則第31条第2項第4号）
