放送法施行規則の一部改正

（平成27年12月16日省令第104号）（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令第１条による改正）

（改正の要旨）

１　放送法第133条第１項の有線電気通信設備の規模が定められた。（第141条の２、別表第40の１号、第40の２号関係）

２　小規模施設特定有線一般放送事業者が裁定の申請をする場合の届出先が定められた。（第144条、別表第41号の２関係）

（施行期日）　平成28年４月１日

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