電波法施行規則等の一部改正

平成29年９月11日省令第62号

（改正の要旨）　920ＭＨｚ帯小電力無線システム及び1.9ＧＨｚ帯デジタルコードレス電話の高度化に伴い規定が整備された。

（施行期日）　平成29年10月１日

○改正された省令

１　電波法施行規則（第６条第４項、第16条第９号、第17条第９号関係）

２　無線設備規則（第９条の４第３号、第14条第１項、第14条の２第１項、第24条第15項、第25項、第49条の８の２の２、第49条の８の２の３、第49条の14、第49条の34、別表第１号～第３号関係）

３　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項、別表第１号、第２号関係）

○省令の改正に伴い改正又は制定された告示（抜粋）（※印は新規）

１　平成元年告示第42号　特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力（施行規則第６条第４項）

２　平成元年告示第49号　特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの（設備規則第49条の14）

３　平成23年告示第513号　三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針（電波法第27条の12第１項）

※４　平成29年告示第292号　920ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件（設備規則第49条の34第６号）

５　平成24年告示第427号　デジタルコードレス電話の無線局及びＰＨＳの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにＰＨＳの陸上移動局が使用できない電波の周波数（施行規則第６条第４項）

※６　平成29年告示第294号　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等（設備規則第49条の８の２、第49条の８の３）

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