電波法施行規則等の一部改正

平成31年3月27日省令第24号

(改正の要旨)

920MHz帯の小電力無線システムにおける、既存の高出力型パッシブ系電子タグシステムの構外利用や、アクティブ系小電力システムの高度化に向けた送信時間制限の見直しなど、これらの無線システムの高度化に必要な規定が整備された。

(施行期日)

1 公布の日

2 必要な経過措置が設けられた

○改正された省令

1 電波法施行規則(第16条第11の2号、第17条第11の2号関係)

2 無線設備規則(第14条、第24条第15項、第49条の34第2項、別表第1号、別表第2号、別表第3号関係)

3 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(第2条第1項第6号、別表第2号第4関係)

○省令の改正に伴い改正された告示

1 平成元年告示第49号 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等(設備規則第49条の14)

2 平成2年告示第240号 無線従事者の資格を要しない簡易な操作(施行規則第33条第6号(5))

3 平成18年告示第659号 別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値(設備規則別表第2号第28)

○省令の改正に伴い制定された告示

平成31年告示第123号 920MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件(設備規則第49条の34第1項第6号及び第2項第5号) *平成29年告示第292号は廃止

カテゴリー: 無線設備規則, 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則, 電波法令集, 電波法施行規則 パーマリンク