電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部改正(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する等の省令による改正)

令和元年12月13日省令第64号

(改正の要旨)

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第16号)の施行に伴い、関係規定の整備が行われた。

(施行期日)

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年12月16日)

○改正された省令

1 電波法施行規則(第38条、第51条の9の2及び第51条の9の3、第52条の4関係)

2 無線局免許手続規則(第32条関係)

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