令和元年12月24日省令第68号
（改正の要旨）
地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が利用可能な第5世代移動通信システム（ローカル5G）は、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるものである。このローカル5G等の導入に必要な制度の整備が行われた。
（施行期日）
一部を除き、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日
○改正された省令
１ 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（第3条関係）
２ 電波法施行規則（第4条の4、第15条の2、第15条の3関係）
３ 無線局免許手続規則（別表第2号第2関係）
４ 無線設備規則（第3条、第14条、第14条の2、第24条、第49条の6の9、第49条の6の10、第49条の6の12、第49条の29、第57条の3、別表第1号、別表第2号、別表第3号関係）
○改正に伴い改正された告示
１ 昭和61年告示第395号 陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性（電波法第7条第1項第2号及び第4号）
２ 平成24年告示第426号 電波法第六条第八項各号の無線局が使用する電波の周波数（電波法第6条第8項）
３ 平成30年告示第356号 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）（無線局免許手続規則別表第2号第1から第5まで、別表第2号の2第1から第8まで、別表第2号の3第1及び第2、別表第2号の4並びに別表第3号の5）
４ 平成31年告示第23号 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の技術的条件（無線設備規則第49条の6の12第1項第2号ロ及び第2項第2号ロ、別表第2号第12の6(2)コ及び第12の6(3)オ並びに別表第3号17(3)）
５ 令和元年告示第31号 総務大臣が別に告示する無線設備（無線設備規則第14条の2第1項第2号及び第3号並びに第2項第2号及び第3号）
６ 平成15年告示第344号 外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実（無線局免許規則第30条の2第2項第6号）
７ 平成24年告示第435号 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件（無線設備規則第49条の28第1項第2号ロ及び第7項、第49条の29第1項第2号ロ及びハ並びに第7項並びに別表第3号44及び45）
○改正に伴い制定された告示
令和元年告示第298号 キャリアアグリゲーション技術を用いて行ってはならない通信（無線設備規則第49条の6の9第1項第1号へ、第49条の6の10第1項第1号ヘ、第49条の6の12第2項第1号へ及び第49条の29第1項第1号ホ）
