令和6年12月20日省令第113号
（改正の要旨）
衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備が行われた。
（施行期日）
１ 公布の日
２ 必要な経過措置が設けられた。
○改正された省令
１ 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（第3条、第7条の3関係）
２ 電波法施行規則（第3条、第4条、第9条、第15条の2、第15条の3、第33条、第38条、第41条の2の3、第41条の2の6、第51条の10の2の3、第51条の10の2の5、第51条の15、別表第2号、別表第2号の2の2関係）
３ 無線局免許手続規則（第15条の2の2、第21条、別表第2号第2、別表第2号の4、別表第3号の5関係）
４ 無線設備規則（第3条、第14条、第24条、第49条の23の7、第49条の23の8、別表第1号～別表第3号関係）
５ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第2条、別表第1号、別表第2号関係）
６ 電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令（第3条、第5条関係）
○改正された告示
１ 平成2年告示第240号 無線従事者の資格を要しない簡易な操作（電波法施行規則第33条）
２ 平成15年告示第344号 外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実（無線局免許手続規則第30条の2第2項第6号）
３ 平成30年告示第356号 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）（無線局免許手続規則別表第2号の4）
４ 平成23年告示第278号 登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（登録検査等事業者等規則第17条）
５ 平成23年告示第279号 登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（登録検査等事業者等規則第20条）
○制定された告示
１ 令和6年告示第446号 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局等の審査に適用する受信設備の特性
２ 令和6年告示第447号 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備等の不要発射の強度の許容値その他の条件（無線設備規則第49条の23の7第1項第2号及び第49条の23の8第1項第2号並びに別表第3号70）
