令和6年12月17日省令第111号
（改正の要旨）
１ 90GHz帯滑走路面異物検知レーダーの導入
近年、光ファイバー技術とミリ波帯におけるイメージング技術を組み合わせた90GHz帯滑走路面異物検知レーダーが開発されたことで、空港滑走路面に落下している微小なFODを高精度かつ短時間に検知することが可能となった。
このため、90GHz帯滑走路面異物検知レーダーシステムの導入を目的とした制度の整備が行われた。
２ 航空機用救命無線機（ELT）の次世代規格への対応
国際民間航空機関（ICAO）において、令和7年（2025年）1月1日以降総重量27トン以上の新造航空機には航空機用救命無線機（ELT：Emergency Locator Transmitter）の新たな規格であるELT-DT（Distress Tracking：遭難追跡）の装備が義務となった。
これを受け、我が国でも新規格ELT機器を導入するための制度の整備が行われた。
３ 電気を動力源とする航空機（空飛ぶクルマ）の導入への対応
近年、無人航空機に用いられるマルチローターや蓄電池等の高性能化に伴い、電気を動力源とする航空機（空飛ぶクルマ）を導入する取組が進められている。
航空機局の蓄電池については、航空機の航行中に充電することができるものでなければならない規定となっているが、電気を動力源とする航空機（空飛ぶクルマ）は、航行に必要な動力及び無線通信に必要な電力を航行前に地上で蓄電池に充電するため、航行中に充電する機能を有する規定を適用することは不合理と考えられる。
このため、空飛ぶクルマの導入に向けて、当該規定を除外する改正が行われた。
（施行期日）
公布の日
○改正された省令
１ 電波法施行規則（第36条の2、別図第5号関係）
２ 無線設備規則（第45条の8、第45条の12の2、第45条の13、別表第1号～別表第3号関係）
３ 登録検査等事業者等規則（別表第7号関係）
○改正された告示
１ 昭和44年告示第513号 航空機局が送り及び受けることができなければならない電波（電波法施行規則第12条第11項）
２ 平成7年告示第559号 航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別（無線局運用規則第152条）
３ 平成15年告示第153号 航空機用救命無線機の技術的条件（無線設備規則第45条の12の2第1項第2号ロ(3)）
４ 平成17年告示第1094号 航空機に施設する無線設備の機器の型式検定合格の条件等（無線機器型式検定規則第2条）
５ 平成18年告示第57号 船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯（無線設備規則別表第1号注29）
６ 平成19年告示第508号 無線設備規則別表第二号第４の規定に基づく総務大臣が定める無線設備（無線設備規則別表第2号第4）
７ 平成23年告示第279号 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法（登録検査等事業者等規則第20条及び別表第7号第3の3(2)）
