令和6年12月27日省令第119号
（改正の要旨）
１ 遭難・緊急通信用の狭帯域直接印刷電信のGMDSS搭載要件からの削除等
海上人命安全条約（SOLAS）及び無線通信規則（RR）における遭難・緊急通信用の狭帯域直接印刷電信（NBDP）がGMDSS（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）の搭載要件から削除されること等を受け、電波法関係規定の制度整備が行われた。
２ 400MHz帯デジタル船上通信設備にチャネル間隔12.5kHzの追加
400MHz帯デジタル船上通信設備について、現在はチャネル間隔6.25kHz（24波）のものが制度化されているところ、新たにチャネル間隔12.5kHz（10波）のものを利用可能とするための省令改正が行われた。
３ 9GHz帯小型船舶用固体素子レーダーにおける制度整備
無線従事者資格不要で運用可能なパルス方式の9GHz帯小型船舶用固体素子レーダーの技術基準を策定等するための省令改正が行われた。
（施行期日）
１ 令和7年1月1日
２ 必要な経過措置が設けられた。
○改正された省令
１ 電波法施行規則（第12条、第28条、第28条の2、第28条の5、第32条の10関係）
２ 無線局免許手続規則（別表第2号第3関係）
３ 無線局運用規則（第58条、第70条の2、第73条の2、第75条、第81条の3、第81条の5、第81条の8、第82条の3、第85条、第89条、第90条の3、第94条の2、第154条の2、第167条、第177条関係）
４ 無線設備規則（第38条、第38条の3、第45条の3の7、別表第1号関係）
５ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第2条、別表第1号、様式第7号関係）
６ 無線機器型式検定規則（別表第1号、別表第2号、別表第7号、別表第8号関係）
○改正された告示
１ 平成18年告示第600号 小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器（電波法施行規則第28条第10項）
２ 平成20年告示第288号 船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件（無線設備規則第48条第2項第16号）
３ 昭和59年告示第964号 海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別（無線局運用規則第56条）
４ 平成30年告示第340号 船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のＦ一Ｄ電波及びＦ一Ｅ電波又はＦ三Ｅ電波四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数（電波法施行規則第13条の3の3）
５ 平成4年告示第61号 船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法（電波法施行規則第28条の5第4項）
６ 平成4年告示第91号 電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器（電波法施行規則第28条の5第3項）
７ 平成4年告示第69号 義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項（電波法施行規則第28条の3）
８ 平成2年告示第567号 船舶局及び海岸局のデジタル選択呼出装置の技術的条件（無線設備規則第40条の5第1項第3号及び第2項）
９ 平成11年告示第246号 無線機器の型式検定に係る試験の方法等（無線機器型式検定規則第4条第1項ただし書）
10 昭和55年告示第329号 船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件（無線設備規則第48条第3項）
11 平成16年告示第88号 特性試験の試験方法（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第一号一(3)）
12 昭和37年告示第126号 電波法関係手数料令第五条ただし書に規定する型式検定手続の一部省略（電波法関係手数料令第10条ただし書）
13 平成2年告示第240号 無線従事者の資格を要しない簡易な操作（電波法施行規則第33条）
14 平成5年告示第553号 無線従事者養成課程の実施要領（無線従事者規則第21条第1項第6号）
○廃止された告示
平成2年告示第577号 狭帯域直接印刷電信装置の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件の廃止
