電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部改正

令和7年4月1日省令第36号

（改正の要旨）

国内外の経済社会情勢の変化に対応するため、電波監理審議会の審理に出頭を求められた参考人が受ける旅費、宿泊料の額等を改正するとともに、日当の額の上限を引き上げる必要があることから、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部が改正された。（第1条、第36条の2～第36条の9関係）

（施行期日）

電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（令和7年政令第103号）の施行の日