令和元年6月20日省令第16号
（改正の要旨）
船舶用レーダーは主としてマグネトロンレーダーが使用されているが、送信空中線電力が大電力（25kW～50kWクラス）であり、発振素子の寿命が短く、また、周波数安定度も低いことから、より低電力で発振素子の寿命が長く、周波数が安定し不要発射が軽減できる固体素子レーダーの導入が求められている。
このことから、今回は9GHz帯船舶用固体素子レーダーの導入に向けて、必要な関係省令及び告示の規定が整備された。
（施行期日）
公布の日
○改正された省令
１ 無線局免許手続規則（別表第二号第3、別表第二号の二第5、別表第二号の三第2関係）
２ 無線設備規則（第48条、別表第二号、別表第三号関係）
３ 無線機器型式検定規則（別表第一号、別表第二号、別表第八号関係）
４ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第2条、別表第一号、様式第7号関係）
○省令の改正に伴い改正された告示
１ 昭和55年告示第329号 船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件の一部改正（無線設備規則第48条第3項）
２ 平成2年告示第240号 無線従事者の資格を要しない簡易な操作の一部改正（電波法施行規則第33条第8号）
３ 平成11年告示第246号 無線機器の型式検定に係る試験の方法等の一部改正（無線機器型式検定規則第4条第1項）
４ 平成17年告示1232号 無線測位業務を行う無線局の送信設備の参照帯域幅及び帯域外領域とスプリアス領域の境界の周波数の一部改正（無線設備規則別表第三号の15ただし書）
５ 平成18年告示第57号 船舶又は航空機に設置する無線航行のためのレーダー等の送信設備に指定する周波数及びその指定周波数帯の一部改正（無線設備規則別表第一号注29）
６ 平成20年告示第288号 船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件の一部改正（無線設備規則第48条第２項第16号）
７ 平成20年告示第346号 船舶に設置する無線航行のためのレーダーの構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件の一部改正（無線機器型式検定規則別表第一号及び別表第二号）
○省令の改正に伴い制定された告示
令和元年告示第71号 総務大臣が別に告示するレーダー（電波法施行規則第41条の2の6第13号）
○告示の制定に伴い廃止された告示
平成19年告示430号 総務大臣が別に告示するレーダー
