令和4年6月10日法律第63号
（改正の要旨）
電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、以下のとおり制度の見直しが行われた。
１ 電波監理審議会の機能強化（電波法及び放送法の一部改正）
２ 特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備（電波法の一部改正）
３ 電波利用料制度の見直し（電波法の一部改正）
また、近年の放送を取り巻く環境の変化等を踏まえ、以下のとおり制度の見直しが行われた。
１ 情報通信分野の外資規制の見直し（放送法及び電波法の一部改正）
２ 日本放送協会（ＮＨＫ）の受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備（放送法の一部改正）
その他、所要の改正が行われた。
（施行期日）
１ 一部を除き、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日
２ 所要の経過措置が定められた
○法律の改正に伴い改正された法律
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律
