電波法施行規則等の一部改正

令和4年9月15日省令第63号

(改正の要旨)

国際海事機関(IMO)の海上安全委員会(MSC)決議が2019年6月14日に採択され、衛星非常用位置指示無線標識(EPIRB)の基準としてAIS機能(船舶自動識別装置)及び新たな変調方式(オフセット四相位相変調方式)等が追加された。
これらを受け、我が国においても新基準を導入するための規定が整備された。

(施行期日)

1 公布の日
2 所要の経過措置が定められた

〇改正された省令

1 電波法施行規則(第2条、第12条、第36条の2、第41条の2の6、別表第5号、別表第6号関係)
2 無線設備規則(第45条の2、第45条の3の3の2、第45条の3の5、別表第1号~別表第3号関係)
3 無線局型式検定規則(別表第1号関係)

〇省令の改正に伴い改正された告示

1 平成17年告示第1225号 衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件(無線設備規則第14条第3項、第45条の2第1項第5号、第2項第5号及び第3項第4号並びに別表第3号の13)

2 平成18年告示第607号 設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備の技術的条件(無線設備規則第14条第3項、第45条の3の5第4号及び別表第3号の13)

3 平成19年告示第508号 総務大臣が定める無線設備(無線設備規則別表第2号第4)

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