令和4年9月30日省令第64号
（改正の要旨）
令和4年6月10日に公布された電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号）は、一部の規定を除き、公布日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている。
今般、この施行に向けて関係規定の整備が行われた。
（施行期日）
電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行の日（令和4年10月1日）
〇改正された省令
１ 電波法施行規則
２ 無線局免許手続規則
３ 無線局運用規則
４ 電波監理審議会議事規則（本改正に伴い、省令の題名が「電波監理審議会規則」に改められた）
５ 電波の利用状況の調査等に関する省令（本改正に伴い、省令の題名が「電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令」に改められた）
〇制定された告示
１ 令和4年告示第333号 既設電気通信業務用基地局の無線設備の設置場所に係る区域（電波法第27条の12第2項）
２ 令和4年告示第334号 電波の特性その他の事項を勘案した周波数の範囲（電波法第26条の2第1項第1号）
〇廃止された告示
平成19年告示第1号 電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針（電波法第26条の2）
〇改正された告示
１ 昭和28年告示第763号 委託による無線局の周波数の測定に関する手続、測定方法及び手数料等（総務省設置法第4条第1項第64号）
２ 平成11年告示第300号 無線設備から発射される電波の算出方法及び測定方法（電波法施行規則第21条の4第2項）
３ 平成21年告示第325号 申請又は届出を電子申請等により行う場合において、電磁的記録を送信することにより提出することができない書類等（電波法施行規則第52条の3第1項）
４ 平成22年告示第173号 二〇七・五MHz以上二二二MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針（電波法第27条の12第8項）
５ 平成23年告示第278号 登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法の（登録検査等事業者等規則第17条及び別表第5号第3の3(2)）
６ 平成30年告示第34号 第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針（電波法第27条の12第8項）
７ 令和2年告示第126号 重点調査の実施に係る基本的な方針（電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令第6条）
８ 令和3年告示第40号 第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針（電波法第27条の12第8項）
９ 令和4年告示第51号 二・三GHz帯における第五世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針の一部変更（電波法第27条の12第8項）
