令和5年4月14日省令第38号
（改正の要旨）
１ 外資規制の実効性を確保するための制度整備
２ 外資規制違反時の是正措置の整備
３ 間接議決権割合の計算方法の変更
４ 毎年度の決算還元目的積立金の積立方法、施行時点の還元目的積立金の計算方法の規定
５ 基幹放送の業務等の休廃止の事前の公表制度の規定
６ その他所要の改正
・各種申請書への法人番号の記載欄の追加
・各種申請書への収入印紙の過納承諾に係る記載の追加
・その他規定の整理等（法改正に伴う規定の整理、明確化等）
（施行期日）
１ 電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和4年法律第63号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日
２ 所要の経過措置が規定された
○改正された省令
１ 放送法施行規則
２ 電波法施行規則
３ 無線局免許手続規則
４ 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令
