令和8年1月14日省令第2号
（改正の要旨）
電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号。以下「改正法」という。）に基づき、国、独立行政法人及び包括免許人その他の相当数の無線局を開設している者は、無線局の免許等関連手続について、書面による手続を廃止して、電子申請等により行わなければならないこととしている。
今般、改正法の施行に伴い、電波法施行規則等において、包括免許人その他の相当数の無線局を開設している者を定める等、無線局の免許等関連手続の電子申請義務化に係る制度整備が行われた。
（施行期日）
１ 一部を除き、改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日
２ 必要な経過措置が設けられた。
○改正された省令
１ 電波法施行規則（第2条、第51条の9の2～第51条の9の3の2、第53条、第55条関係等）
２ 無線局免許手続規則（第32条、第32条の2関係）
３ 登録検査等事業者等規則（第24条関係）
