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電波法関係手数料令の一部改正

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放送法施行令の一部改正

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放送法施行令の一部改正

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無線従事者規則の一部改正

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無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正

放送法施行規則の一部改正

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電波法施行令の一部改正

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無線設備規則の一部改正

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放送法施行規則の一部改正

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標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部改正

平成27年２月27日政令第59号

（改正の要旨） 電波法第38条の39第１項の登録修理事業者の登録申請手数料等が定められた。（第11条の2、第11条の３関係）

（施行期日） 平成27年４月１日

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（平成27年２月20日政令第54号）

（改正の要旨） 会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）の施行に伴い所要の規定の整理が行われた。（第３条関係）

（施行期日） 会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年５月１日）

（平成27年２月20日政令第53号）（放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第96号）の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第１条による改正）

（改正の要旨） 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴い所要の規定の整備が行われた。（第２条関係）

（施行期日） 放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年４月１日）

平成27年２月19日省令第７号

（改正の要旨） 無線従事者養成課程の対象資格が第二級アマチュア無線技士へ拡大された。（第20条第13号、別表第６号、第７号関係）

（施行期日） 平成27年４月１日

※省令の改正に伴い改正された告示

１ 平成２年告示第250号 無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施方法の一部改正（従事者規則第21条第１項第11号）

２ 平成２年告示第273号 認定学校卒業者に対して免除する試験科目の一部改正（従事者規則第７条）

３ 平成２年告示第279号 学校等の認定基準の一部改正（従事者規則第13条）

４ 平成５年告示第553号 無線従事者養成課程の実施要領の一部改正（従事者規則第21条第１項第６号）

平成27年２月10日省令第５号

（改正の要旨） 60MHz帯デジタル同報系防災行政無線の変調方式に4値FSK方式及びQPSK方式が導入された。

１ 無線設備規則 第３条第13号、第57条の３ただし書、第58条の２の３、第58条の２の12、別表第１号注18、注56、別表第２号第45関係

２ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則 第２条第１項第16号関係

（施行期日） 公布の日

平成27年1月9日省令第1号

（改正の要旨） 東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、平成27年度から平成32年度までの財務諸表の様式の特例が定められた。（制定時の附則関係）

（施行期日） 公布の日

平成26年12月19日政令第401号

（内閣官房組織令及び行政機関職員定員令の一部を改正する政令附則第３条による改正）

（改正の要旨） 内閣官房組織令の一部改正に伴い規定が整備された。（第13条第２号関係）

（施行期日） 平成27年１月９日

平成26年11月25日省令第88号

（改正の要旨） 狭帯域デジタル通信方式の無線局の無線設備の技術的条件が改められた。（第57条の３の２第１項関係）

（施行期日） 公布の日

平成26年11月14日省令第84号

（改正の要旨） 放送法第20条第９項に規定される実施基準の記載事項が定められた。（第12条の２関係）

（施行期日） 放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第96号）の施行の日

・・

平成26年10月21日省令第81号

（施行期日） 公布の日

放送法施行規則の一部改正（平成26年10月21日省令第81号）（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令附則第２項による改正）

（改正の要旨） 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部改正に伴い規定が整備された。（第70条第５項第４号関係）

（施行期日）

※上記省令の一部改正に伴い

○改正された告示

平成26年告示第234号（映像信号及び音声信号の圧縮手順及び送出手順）（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第５条第１項、第24条の７、第44条、第64条第２項）

○制定された告示

平成26年10月21日告示第368号（地震動警報情報及び地域の防災・安全情報の構成（標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式別表第18号注３、第23号の２注３）

注 平成23年告示第306号（地震動警報情報の構成）は廃止

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（改正の要旨）　電波法第38条の39第１項の登録修理事業者の登録申請手数料等が定められた。（第11条の2、第11条の３関係）

（施行期日）　平成27年４月１日

（改正の要旨）　会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）の施行に伴い所要の規定の整理が行われた。（第３条関係）

（施行期日）　会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年５月１日）

（改正の要旨）　放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴い所要の規定の整備が行われた。（第２条関係）

（施行期日）　放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年４月１日）

（改正の要旨）　無線従事者養成課程の対象資格が第二級アマチュア無線技士へ拡大された。（第20条第13号、別表第６号、第７号関係）

（施行期日）　平成27年４月１日

１　平成２年告示第250号　無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施方法の一部改正（従事者規則第21条第１項第11号）

２　平成２年告示第273号　認定学校卒業者に対して免除する試験科目の一部改正（従事者規則第７条）

３　平成２年告示第279号　学校等の認定基準の一部改正（従事者規則第13条）

４　平成５年告示第553号　無線従事者養成課程の実施要領の一部改正（従事者規則第21条第１項第６号）

（改正の要旨）　60MHz帯デジタル同報系防災行政無線の変調方式に4値FSK方式及びQPSK方式が導入された。

１　無線設備規則　第３条第13号、第57条の３ただし書、第58条の２の３、第58条の２の12、別表第１号注18、注56、別表第２号第45関係

２　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則　第２条第１項第16号関係

（施行期日）　公布の日

（改正の要旨）　東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、平成27年度から平成32年度までの財務諸表の様式の特例が定められた。（制定時の附則関係）

（施行期日）　公布の日

（改正の要旨）　内閣官房組織令の一部改正に伴い規定が整備された。（第13条第２号関係）

（施行期日）　平成27年１月９日

（改正の要旨）　狭帯域デジタル通信方式の無線局の無線設備の技術的条件が改められた。（第57条の３の２第１項関係）

（施行期日）　公布の日

（改正の要旨）　放送法第20条第９項に規定される実施基準の記載事項が定められた。（第12条の２関係）

（施行期日）　放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第96号）の施行の日

（施行期日）　公布の日

（改正の要旨）　標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部改正に伴い規定が整備された。（第70条第５項第４号関係）

注　平成23年告示第306号（地震動警報情報の構成）は廃止