平成27年３月31日省令第37号（電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令第１条による改正）
（改正の要旨） 船舶自動識別装置の定義が改められた。（第２条第37号の４、第４条第１項関係）
（施行期日） 公布の日
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平成27年３月31日省令第35号（住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令附則第５条及び第６条による改正）
（改正の要旨） 住民基本台帳法施行規則の一部改正に伴い規定が整備された。
１ 登録検査等事業者等規則（第７条第３項関係）
２ 無線従事者規則（第46条第２項第１号関係）
（施行期日） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日
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平成27年３月27日省令第26号
｢基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令｣が制定された。施行期日は平成27年４月１日。
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平成27年３月27日省令第25号
（省令の要旨） 放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第96号）の施行に伴う関係省令の整備が行われた。
改正された省令
１ 放送法施行規則
２ 電波法施行規則
３ 無線局免許手続規則
４ 基幹放送局の開設の根本的基準
５ 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（施行期日） 平成27年４月１日
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平成27年３月26日省令第24号
（省令の要旨） 放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第96号）附則第４条に規定される総務省令で定める事項が定められた。
（施行期日） 平成27年４月１日
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平成27年３月26日省令第23号
（改正の要旨）
１ 協会が行う国際放送等の開始の届出に係る事項が改められた。（第16条第１項関係）
２ 放送法第86条第１項第２号の総務省令で定める協会衛星放送及び総務省令で定める場合が定められた。（第58条の２、第59条、別表第１号関係）
（施行期日） 平成27年４月１日
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平成27年３月20日省令第17号（放送法施行規則及び有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令第２条による改正）
（改正の要旨） 超高精細度テレビジョン放送の導入に伴い、デジタル有線テレビジョン方式、標準衛星デジタルテレビジョン放送方式及び広帯域伝送デジタル放送方式の伝送路符号化方式、多重化方式、映像符号化及び音声符号化方式等の関係規定が整備された。（第２条第12号、第９～第12条、第14条～第19条、別図第１、別図第５～第11関係）
（施行期日） 一部経過措置を除き、公布の日
○省令の改正に伴い制定された告示
１ 平成27年３月20日告示第95号 デジタル有線テレビジョン放送方式に関する多重フレームヘッダ情報の構成（有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令別図第４号）※平成23年告示第311号は廃止
２ 平成27年３月20日告示第96号 搬送波のレベルと雑音のレベルとの比の算出方法（有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令第12条第２項第２号、第15号第２項第２号、第19号第２項第２号）※平成23年告示第313号は廃止
３ 平成27年３月20日告示第97号 デジタル有線テレビジョン放送方式に関する高度有線テレビジョン放送システムフレームの構成（有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令別図第５号）
○省令の改正に伴い改正された告示
１ 平成23年告示第312号
２ 平成23年告示第315号
３ 平成26年告示第235号
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平成27年３月20日省令第17号（放送法施行規則及び有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令第１条による改正）
（改正の要旨） 超高精細度テレビジョン放送の導入に伴い、新たな映像圧縮方式を用いる有線一般放送の適用除外の規定が整備された。（第214条第１項第８号関係）
（施行期日） 公布の日
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平成27年３月17日省令第14号（無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令第２条による改正）
（改正の要旨） 11GH又は15GHz帯の周波数の電波を使用する固定局は特定無線設備とされた。（第２条第67号、別表第１号、様式第７号関係）
（施行期日） 公布の日
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平成27年３月17日省令第14号（無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令第１条による改正）
（改正の要旨） 11GH又は15GHz、12GHz、22GH及び40GHz帯固定局の変調方式にＯＦＤＭ（直交周波数分割多重方式）が追加された。（第49条の19、第49条の25の2、第58条の２の５、第58条の２の６、第58条の２の６の２、第58条の２の９、第58条の２の10、別表第1号、第２号関係）
（施行期日） 公布の日
○設備規則の改正に伴い制定された告示
１ 平成27年３月17日告示第83号 22GHz帯、26GHz又は38GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の技術的条件（設備規則第49条の19第１項～第３項、別表第２号第33）
２ 平成27年３月17日告示第84号 18GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局及び18GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の技術的条件（設備規則第49条の25の２第１項、第３項、第58条の２の６、別表第２号第48、第３号32）
３ 平成27年３月17日告示第85号 11GHz帯又は15GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の技術的条件（設備規則第58条の２の5）
４ 平成27年３月17日告示第86号 22GHz帯の周波数の電波を使用する固定局の無線設備の技術的条件（設備規則第58条の２の６の２）
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