カテゴリー
- 一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令
- 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令
- 基幹放送の業務に係る表現の自由亨有基準に関する省令
- 基幹放送の業務に係る表現の自由亨有基準に関する省令の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令
- 基幹放送の業務の認定に係る認定記録の閲覧に係る通知事項を定める省令
- 基幹放送局の開設の根本的基準
- 必要的配信の品質に関する技術基準を定める省令
- 放送法
- 放送法施行令
- 放送法施行規則
- 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令
- 未分類
- 未分類
- 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式
- 測定器等の較正に関する規則
- 無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準
- 無線局免許手続規則
- 無線局運用規則
- 無線従事者規則
- 無線機器型式検定規則
- 無線設備規則
- 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令
- 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則
- 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則
- 登録修理業者規則
- 登録検査等事業者等規則
- 衛星一般放送に関する送信の標準方式
- 衛星基幹放送に係る周波数の使用に関する基準
- 超短波データ多重放送に関する送信の標準方式
- 超短波放送に関する送信の標準方式
- 超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式
- 電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令
- 電波法
- 電波法による伝搬障害の防止に関する規則
- 電波法による旅費等の額を定める政令
- 電波法令集
- 電波法施行令
- 電波法施行規則
- 電波法関係手数料令
- 電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則
- 電波監理審議会規則
- 2026年4月
- 2026年3月
- 2026年2月
- 2026年1月
- 2025年10月
- 2025年9月
- 2025年8月
- 2025年7月
- 2025年6月
- 2025年5月
- 2025年4月
- 2025年3月
- 2025年1月
- 2024年12月
- 2024年10月
- 2024年7月
- 2024年6月
- 2024年5月
- 2024年4月
- 2024年3月
- 2023年12月
- 2023年11月
- 2023年10月
- 2023年9月
- 2023年7月
- 2023年6月
- 2023年4月
- 2023年3月
- 2023年2月
- 2023年1月
- 2022年12月
- 2022年10月
- 2022年9月
- 2022年6月
- 2022年5月
- 2022年3月
- 2021年12月
- 2021年10月
- 2021年9月
- 2021年8月
- 2021年7月
- 2021年3月
- 2021年2月
- 2021年1月
- 2020年12月
- 2020年11月
- 2020年9月
- 2020年8月
- 2020年7月
- 2020年6月
- 2020年3月
- 2020年2月
- 2019年12月
- 2019年11月
- 2019年10月
- 2019年8月
- 2019年7月
- 2019年6月
- 2019年5月
- 2019年4月
- 2019年3月
- 2019年2月
- 2019年1月
- 2018年12月
- 2018年10月
- 2018年9月
- 2018年7月
- 2018年2月
- 2018年1月
- 2017年11月
- 2017年10月
- 2017年9月
- 2017年7月
- 2017年6月
- 2017年5月
- 2017年4月
- 2017年3月
- 2016年12月
- 2016年11月
- 2016年9月
- 2016年7月
- 2016年6月
- 2016年4月
- 2016年3月
- 2016年2月
- 2016年1月
- 2015年12月
- 2015年11月
- 2015年9月
- 2015年8月
- 2015年6月
- 2015年5月
- 2015年4月
- 2015年3月
- 2015年2月
- 2015年1月
- 2014年12月
- 2014年11月
- 2014年10月
- 2014年9月
- 2014年8月
- 2014年7月
- 2014年6月
- 2014年5月
- 2014年4月
- 2014年1月
- 2013年12月
- 2013年9月
- 2013年8月
- 2013年6月
- 2013年5月
- 2013年4月
- 2013年3月
- 2013年2月
- 2012年12月
- 2012年11月
- 2012年10月
- 2012年8月
電波法施行規則の一部改正
平成29年4月17日省令第35号
(改正の要旨) 高周波利用設備の型式指定の表示について、設備の見やすい箇所に表示を付す従来の方法に加え、電磁的方法により記録し映像面に表示する方法を追加するとともに、関連規定が整備された。(第46条の2第2項、第46条の3第5項、第46条の4、第46条の6の2、第46条の8第2項、第46条の9第1項及び第2項、第46条の11関係)
(施行期日) 公布の日
※省令の改正に伴い一部改正された告示
1 平成27年告示第210号(超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法)
2 平成27年告示第211号(通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法)
3 平成28年告示第69号(一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法)
//
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正
平成29年3月1日省令第7号(電波法施行規則等の一部を改正する省令第3条による改正)
(改正の要旨) 防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備は特定無線局とされた。(第2条第1項第30号の4、様式第7関係)
(施行期日) 公布の日
//
カテゴリー: 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則, 電波法令集
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正 はコメントを受け付けていません
無線設備規則の一部改正
平成29年3月1日省令第7号(電波法施行規則等の一部を改正する省令第2条による改正)
(改正の要旨)
1 防災対策携帯移動衛星通信の定義が定められた。(第3条第10号関係)
2 防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備の技術的条件が定められた。(第49条の24の4関係)
(施行期日) 公布の日
//
電波法施行規則の一部改正
平成29年3月1日省令第7号(電波法施行規則等の一部を改正する省令第1条による改正)
(改正の要旨) 特定無線局の対象とする無線局及び特定無線局の無線設備の規格に「防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局」の無線設備が追加された。(第15条の2第8号、第15条の3第8号関係)
(施行期日) 公布の日
※省令の改正に伴い制定又は一部改正された告示
○新規制定
平成29年3月1日告示第65号(防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備の技術的条件)(設備規則第49条の24の2第2号)
○一部改正
1 平成16年告示第859号(無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表(無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。)
2 平成17年告示第1228号((宇宙無線通信を行う無線局の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値)
//
電波法施行規則等の一部改正
平成28年12月27日省令第101号
(改正の要旨) 船舶局等で使用する衛星非常用位置指示無線標識等の周波数406.031MHzが追加された。
(施行期日) 平成29年1月1日
※改正された省令
1 電波法施行規則(第12条第9項、第36条の2第1項関係)
2 無線局免許手続規則(別表第2号第3様式20の欄、第2号の3第3様式22の欄関係)
3 無線局運用規則(第78条の2第2項関係)
4 無線機器型式検定規則(別表第1号関係)
※改正された告示
1 昭和44年告示第513号 航空機局の具備すべき電波(施行規則第12条第11項)
2 平成17年告示第1225号 衛星非常用位置指示無線標識の技術的条件(設備規則第45条の2第1項、第2項)
3 平成18年告示第607号 設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の技術的条件(設備規則第45条の3の5)
4 平成27年告示第283号 携帯用位置指示無線標識の技術的条件(設備規則第45条の3の3の3)
//
カテゴリー: 無線局免許手続規則, 無線局運用規則, 無線機器型式検定規則, 電波法令集, 電波法施行規則
電波法施行規則等の一部改正 はコメントを受け付けていません
電波法施行規則等の一部改正
平成28年11月4日省令第89号
(改正の要旨) 無線通信規則の一部改正に伴い規定が整備された。
(施行期日) 平成29年1月1日
※改正された省令
1 電波法施行規則(別表第2号の4、第2号の5関係)
2 無線局運用規則(第262条の2関係)
3 無線設備規則(第49条の24の2関係)
//
電波法施行規則等の一部改正
平成28年8月31日省令第83号
(改正の要旨) ロボットにおける電波利用の高度化及び特定小電力無線局の高度化に向けて、これらの無線局の技術基準に係る制度整備が行われた。
(施行期日) 公布の日
※改正された省令
1 電波法施行規則(第6条第4項、第6条の2関係)
2 無線設備規則(第3条、第9条の4、第14条第1項、第24条第14項、第49条の14、第49条の33,第57条の3、別表第1号、第2号、第3号)
3 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(第2条第1項、様式第7号関係)
※改正された告示(抜粋)
1 昭和32年告示第708号(免許を要しない無線局の用途並びに電波の型式及び周波数)
2 平成元年告示第42号(特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力)
3 平成元年告示第49号(特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等)
4 平成12年告示第314号(無線設備規則第49条の14第1号ハのただし書の規定により、同号ハ本文の規定を適用しない無線設備及びその送信空中線の技術的条件)
5 平成19年告示第368号(別に定める特定小電力無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値)
6 平成24年告示第422号(別に定める特定小電力無線局の無線設備及び周波数の許容偏差)
//
カテゴリー: 無線設備規則, 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則, 電波法令集, 電波法施行規則
電波法施行規則等の一部改正 はコメントを受け付けていません
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令
平成28年8月30日省令第82号
(改正の要旨) 第4世代移動通信システム(LTE-Advanced)等及び広帯域移動無線アクセスシステムの高度化に向け規定が整備された。
※改正された省令
1 無線設備規則(第49条の6の9第1項、第2項、第49条の6の10第1項、第3項、第49条の29第1項、第3項、別表第2号第12、第52関係)
2 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(別表第2号第1関係)
(施行期日) 公布の日
※改正された告示
1 昭和61年告示第395号(陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性)
2 平成23年告示第278号(登録検査等事業者等が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法)
3 平成23年告示第279号(登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法)
4 平成23年告示第453号(携帯無線通信の中継を行う無線局の無線設備の技術的条件)
5 平成24年告示第435号(広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件)
6 平成26年告示第338号(シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いて三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件)
//
カテゴリー: 無線設備規則, 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則, 電波法令集
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令 はコメントを受け付けていません
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令の一部改正
平成28年7月29日省令第77号
(改正の要旨) 超高精細度テレビジョン放送(UHDTV)の更なる高画質化を図るために必要な技術的条件について制度整備が行われた。(第23条、第63条、第81条の2、別表第69号の2注3~注5関係)
(施行期日) 公布の日
・・
カテゴリー: 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式, 電波法令集
標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令の一部改正 はコメントを受け付けていません

