情報通信振興会　法令関係NEWS

平成29年９月４日省令第60号

（改正の要旨）　公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に必要な電波法関係省令が改正された。

○改正された省令

１　無線設備規則（第24条第22項、第49条の30、別表第２号関係）

２　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項、別表第１号、様式第７号関係）

（施行期日）　公布の日

○省令の改正に伴い改正された告示

　平成22年告示第307号　200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信を行う無線局の送信設備の不要発射の強度の許容値の一部改正（設備規則別表第３号第50）

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平成29年９月１日省令第59号

（改正の要旨）　携帯電話システムをベースに省電力、ワイドカバレッジを実現するeMTC及びNB-IoT(※)の導入に向けて規則の整備が行われた。

 　※eMTC:enhanced Machine Type Communication,

　　 NB-IoT: Narrow Band Internet of Things

○改正された省令

１　電波法施行規則（第15条の３関係）

２　無線設備規則（第14条第１項、第49条の６の９第１項、第２項、第５項、第６項、第49条の29第１項、第３項、第７項、別表第１号、第２号関係）

３　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項、第２項、別表第１号、第２号、様式第７号関係）

（施行期日）　公布の日

○省令の改正に伴い改正された告示

１　昭和61年告示第395号（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性）（電波法第７条第１項）

２　平成16年告示第859号（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード表（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。））（免許規則別表第２号の４）

３　平成23年告示第87号（インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等）（端末等設備規則第34条の８）

４　平成24年告示第435号（広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件）（設備規則第49条の29第８項、別表第３号の46）（設備規則第49条の29第８項、別表第３号の46）

５　平成26年告示第338号（シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、３・４ＧＨｚを超え３・６ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものの技術的条）（設備規則第49条の６の９第１項、第５項、別表第３号17）

６　平成26年告示第343号（インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等）（端末設備等規則第32条の12、第32条の13）

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平成29年８月29日省令第57号

（改正の要旨）　1.6ＧＨｚ帯／2.4ＧＨｚ帯を用いた移動衛星通信システム及びＫａ帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システム（ＥＳＩＭ）の導入等に向け関係省令が改正された。

１　電波法施行規則　（第４条の４第１項、第15条の２第１項、第15条の３関係）

２　無線局免許手続規則　（別表第２号の４関係）

３　無線設備規則　（第14条第３項、第40条の４、第49条の23の２、第49条の23の４、第49条の24、別表第１号～第３号関係）

４　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則　（第２条第１項、別表第１号、様式第７号関係）

（施行期日）　公布の日

※　省令の改正に伴い改正された告示

１　平成５年告示第301号　（インマルサット船舶地球局の具備すべき電波）（施行規則第12条第５項）

２　平成５年告示第302号　（常時聴守をしなければならない船舶地球局及び海岸地球局並びに当該船舶地球局及び海岸地球局が聴守しなければならない周波数）（運用規則第42条の２、第43条の２第２項）

３　平成16年告示第859号　（無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。））（免許規則別表第２号第１～第６ほか）

４　平成17年告示第1226号　（インマルサット携帯移動地球局の無線設備の技術的条件）（設備規則第14条第３項、第49条の24第１項～第６項ほか）

５　平成17年告示第1227号　（インマルサット船舶地球局等の無線設備の技術的条件）設備規則第14条第３項、第40条の４第１項～第７項ほか）

６　平成17年告示第1228号　（宇宙無線通信を行う無線局（インマルサット船舶地球局、インマルサット携帯移動地球局及び航空機地球局（1、626.2ＭＨｚを超え1、660.5ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用するものに限る。）を除く。）の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値）（設備規則別表第３号の40）

※　新規告示

　平成29年告示第262号　（設備規則第49条の23の３及び第49条の23の４に規定する無線設備の占有周波数帯幅の許容値）（設備規則別表第２号第73）

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平成29年７月21日省令第50号

（改正の要旨）　700MHz帯高度道路交通システムの高度化に向けて、当該システムに路路間通信（路側機間通信）を導入するための無線局の技術基準に係る制度整備が行われた。

（施行期日）　公布の日

○改正された省令

１　電波法施行規則（第４条の４第２項関係）

２　無線設備規則（第14条第１項、第24条第27項、第49条の22の２第２項、別表第１号注31、第３号第54号関係）

３　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第63号関係）

○省令の改正に伴い改正された告示

　平成24年告示第444号（700ＭＨｚ帯高度道路交通システムの無線局に使用する無線設備の技術的条）

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