情報通信振興会　法令関係NEWS

平成30年１月25日省令第３号

（改正の要旨）　周波数逼迫対策のための第4世代移動通信システム（LTE-Advanced）の高度化及び1.7GHz帯・3.4GHz帯への導入、広帯域移動通信アクセスシステムの高度化並びにその他規定が整備された。

（施行期日）

１　公布の日

２　必要な経過措置が設けられた。

○改正された省令

１　電波法施行規則（第51条の２関係）

２　無線設備規則（第14条第１項、第24条第３項、第６項、第49条の６第１項、第49条の６の９第１項、第49条の６の10第１項、第49条の８の２の３第１項、第49条の29第３項関係）

３　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（別表第２号第１関係）

○省令の改正に伴い改正された告示

１　昭和61年告示第395号　陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性（電波法第７条第１項）

２　平成15年告示第344号　外国の無線局の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実（免許規則第31条第２項）

３　平成23年告示第453号　携帯無線通信の中継を行う無線局の送信装置の技術的条件（設備規則第49条の６第１項及び別表第３号17）

４　平成24年告示第426号　電波法第６条第７項各号の無線局が使用する電波の周波数（電波法第６条第７項）

５　平成24年告示第435号　広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の技術的条件（設備規則第49条の29第８項）

６　平成26年告示第319号（電波法施行規則第15条の２第２項第１号及び第３号の無線局に使用させる電波の周波数（施行規則第15条の２第２項）

７　平成26年告示第338号　シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いて３.４ＧＨｚを超え３.６ＧＨｚ以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件（設備規則第49条の６の９第２項及び別表第３号17）

８　平成29年告示第294号　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等（設備規則第49条の８の２第１項、第２項、第49条の８の２の２第１項、第２項、第49条の８の２の３第１項、第49条の８の３第１項及び第２項）

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平成29年９月12日省令第63号

（改正の要旨）　登録検査等事業者等は一律１年以内に較正を受けた測定器等を用いて測定を行うこととされているが、近年、１年を超える期間でも精度が維持できるようになってきていることから、優れた性能を有する測定器等の較正期間については、１年を超え３年を超えない範囲内で、総務省令で定めることとされた。これに伴い当該測定器の較正等に係る期間の延長に伴う制度整備が行われた。

（施行期日）　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第27号）の施行の日

○改正された省令

１　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第３条の２、第６条第２項、第13条第１項、第25条第２項、第30条第１項、第39条第２項、別表第５号、様式第12号関係）

２　登録検査等事業者等規則（第２条の２、第22条第１項、別表第８号関係）

３　登録修理業者規則（別表第２号関係）

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平成29年９月11日省令第62号

（改正の要旨）　920ＭＨｚ帯小電力無線システム及び1.9ＧＨｚ帯デジタルコードレス電話の高度化に伴い規定が整備された。

（施行期日）　平成29年10月１日

○改正された省令

１　電波法施行規則（第６条第４項、第16条第９号、第17条第９号関係）

２　無線設備規則（第９条の４第３号、第14条第１項、第14条の２第１項、第24条第15項、第25項、第49条の８の２の２、第49条の８の２の３、第49条の14、第49条の34、別表第１号～第３号関係）

３　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（第２条第１項、別表第１号、第２号関係）

○省令の改正に伴い改正又は制定された告示（抜粋）（※印は新規）

１　平成元年告示第42号　特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力（施行規則第６条第４項）

２　平成元年告示第49号　特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの（設備規則第49条の14）

３　平成23年告示第513号　三・九世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針（電波法第27条の12第１項）

※４　平成29年告示第292号　920ＭＨｚ帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件（設備規則第49条の34第６号）

５　平成24年告示第427号　デジタルコードレス電話の無線局及びＰＨＳの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにＰＨＳの陸上移動局が使用できない電波の周波数（施行規則第６条第４項）

※６　平成29年告示第294号　時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等（設備規則第49条の８の２、第49条の８の３）

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